仙台市議会 1998-10-02
平成９年度 決算等審査特別委員会（第１２日目） 本文 1998-10-02
1: ※会議の概要
2:
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、平成９年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第１０款教育費についてであります。
日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
青野登喜子委員、
嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕
3:
◯青野登喜子委員 私からは、教育費の中で
遠距離通学費の補助についてお伺いしたいと思います。父母負担の軽減と教育の機会均等を行き届かせるという観点から、この補助事業についてお伺いしたいと思います。
最初に、この制度は、どのような趣旨に基づいてどのように運用されているのか、この点を御説明いただきたいと思います。
4:
◯学事課長 補助制度についてでございますが、この制度は、自宅から学校までの距離が、小学校の場合は４キロ以上、中学校の場合は６キロ以上の
お子さん方を対象としまして、継続的に交通機関を利用されている保護者に対して、通学費の一部として、１カ月定期券の約１０カ月相当額を限度として補助しているというような制度でございます。
運用につきましては、先ほど言いましたように、小学校については４キロ以上の児童・生徒、中学校については６キロ以上の生徒に対して補助をするというような運用をいたしております。
5:
◯青野登喜子委員 もう少し具体的に、では、どういう中身になっているのかを御説明いただきたいと思います。
6:
◯学事課長 中身ですけれども、自宅から学校までの距離が、小学校の場合は４キロ以上の
お子さん方、中学校については６キロ以上の生徒さん方を対象として、バス等の交通機関で通う場合に補助をするということでございます。
7:
◯委員長 制度の趣旨。
8:
◯学事課長 制度の趣旨は、先ほど言いましたように、遠距離で通学が大変だということで、バス代がかかるということで補助をしているということでございます。
9:
◯青野登喜子委員 それでは、どのような学校にどんなふうに適用されているのか、実態はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
10:
◯学事課長 平成９年度の実績で申しますと、対象となっている学校が、小学校は９校、具体的には
立町小学校、生出小、広瀬小、上愛子小、作並小、大沢小、馬場小、根白石小、福岡小でございます。中学校については、対象が１９５人で、第二中、生出中、広瀬中、熊ケ根中、秋保中、根白石中の６校となってございます。
11:
◯青野登喜子委員 小学校は何人かということが抜けていたので、その点、最初に引き続き御説明をお願いいたします。
12:
◯学事課長 小学校は１５６人が対象となっております。
13:
◯青野登喜子委員 ただいまの御説明によりますと、国の交付基準──小学校４キロ、中学校６キロ、その基準をそのまま運用基準にしているという御説明でしたけれども、地域によりましては、いろいろな諸事情から、４キロ、６キロ未満の場合でも、
子供たちの通学の安全対策上、
バス通学を指導せざるを得ないという学区がありますけれども、実情はどうなっているのか、その点、御説明をお願いしたいと思います。
14:
◯学事課長 御指摘の点、そういう学校があるということは我々も認識しておりまして、現在、具体的には、
実態調査を行って実情の把握を行っているというところでございます。
15:
◯青野登喜子委員 もう少し積極的な御説明をいただかないと、何を考えていこうとするのかというところが見えてこない、議論がかみ合いませんので、
バス通学を指導せざるを得ない学校があるということはわかりましたけれども、実態は、実情はどうなっているのかということについて、つかまえておられる範囲内でもう少し御説明をお願いしたいと思います。
16:
◯学事課長 具体的には、
広瀬小学校区の一部の地域からの保護者の方々から御要望があったということで、それにつきまして、先ほど言いましたように、今、現状の把握に努めているというところでございます。
17:
◯委員長 質問者にお願いします。質問の趣旨を具体的に示して質問してください。
18:
◯青野登喜子委員 安全な通学上、
バス通学を余儀なくされている地区の保護者の方からお手紙をいただきました。若干紹介させていただきます。愛子の方ですが、
広瀬小学校に通わせている保護者の方です。交通量が多い上に、歩道も狭いところを３．５キロも歩かせるのが心配なので、バスで通っておりますと。バス代は覚悟していたとはいえ、子供が３人通っているので、１０カ月分の定期代は１１万１００円になると。学割を使っての定期ですけれども、夏休みを入れればこれ以上もっとかかることになると。そういう意味で、学校からのお知らせによると、４キロ以上の家庭には仙台市からバスの定期代の全額補助が出ているということを知って、自分の場合ですと、同じバス停を利用して通っているのに、その違いに理不尽さみたいなものも一部感じているということです。景気も低迷していて、我が家の家計も大変苦しくなっていて、定期代もかなりの負担であるということです。この方が思っておられるのは、教育を受ける権利は皆に平等であるということから、平等になっていない差を一日も早く解消してほしいということでした。この点について、教育長はどのような感想をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。現行制度の拡充改善の意義と必要性がこの手紙からも強く求められているのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
19:
◯教育長 御指摘のような例がほかにもあるかもしれませんので、今、市内全体に対して調査を行っておりまして、その調査結果をもとに、制度を変えるか、あるいはその制度の運用を変えるか、どちらかの方向で対応していきたいと考えております。
20:
◯青野登喜子委員 実態調査はいつごろまでにまとめられるお考えなのか。また、その後の対応策としてどのような方向なのか、改めてお聞きしたいと思います。
21:
◯学事課長 実態調査につきましては、年内の早いうちに取りまとめを行いたいと思っております。その対応策につきましては、
先ほど教育長が御答弁いたしましたとおり、
実態調査の結果を踏まえながら考えてまいりたいということで考えております。
22:
◯青野登喜子委員 最後ですけれども、実施に当たりましては財政措置が当然必要となってきますので、この点については、
財政担当局のところでも聞いていらっしゃることだと思いますので、年央補正なども考慮に入れまして、ぜひ一日も早い拡充を期待したいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
23:
◯学事課長 繰り返しの答弁になりますけれども、現在、
実態調査をしておりますので、その結果を踏まえながら考えてまいりたいと思います。
24:
◯嵯峨サダ子委員 私からは、
マイスクールプラン２１に関してお伺いをいたします。
平成１０年度
実施予定校について御説明ください。
25: ◯生涯
学習課長 マイスクールプラン２１に基づきます平成１０年度の実施校でございますけれども、太白区の
太白小学校、若林区の
遠見塚小学校、泉区の
向陽台小学校を考えてございます。
26:
◯嵯峨サダ子委員 マイスクールプラン２１
実施予定校の選定はどのように行われるのか。また、
太白小学校については、地元に対してどのような対応をされてきたのか、伺います。
27: ◯生涯
学習課長 マイスクールプラン２１の実施校の選定に当たりましては、各小学校の余裕教室の数的状況及び学校運営の実情、地域の
市民利用施設の状況等を勘案しながら選定させていただいているところでございます。
太白地区に対する説明につきましては、先週の９月２５日に第１回の地域への説明会を開催させていただいたところでございます。
28:
◯嵯峨サダ子委員 私の聞いているところによりますと、
マイスクールプランの
実施予定校の選定については、市当局、つまり、教育局からの、上からの計画でありまして、地元からの要求とは必ずしも合致しないところがあると聞いております。そういうことからして、現場では、矛盾が出ているとも、一面、声として出ておりますので、その点、現場での十分な合意なしに、画一的に進めるというのは問題ではないかと思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
29: ◯生涯
学習課長 マイスクールプラン２１の具体的な運用に関しましては、去年度から地域の方々のお話し合いのもとに進めさせていただいておりまして、例えば、開設時間等につきましても、各地域ごとの御意見により差を設けて運用させていただいておりますので、私ども、今年度につきましても、地域の御要望、御意見等を伺いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
30:
◯嵯峨サダ子委員 私が言っておりますのは、運用の面じゃなくて、選定の経過についていろいろ問題があるのではないかなということ。時間がありませんので、指摘するだけにとどめさせていただきます。
それでは、次に、
太白小学校の
留守家庭児童クラブが
児童館ブランチに吸収される事業に対して、反対したいということで、先日、１万４００名の署名を市長あてに提出しておりますが、この要望内容についてお聞かせいただきたいと思います。
31: ◯生涯
学習課長 先日、９月２５日にいただきました要望書につきましては、わんぱくクラブを
学童保育事業として継続したいというような御要望書の趣旨と承っております。
32:
◯嵯峨サダ子委員 学童保育の要求がふえているのに、未設置学区が放置されております。未設置学区に当面の措置として
ブランチ事業を実施するというのならばまだ話はわかりますが、
太白小学校のわんぱくクラブは２０年の歴史を持ち、
子供たちは豊かな放課後を過ごしております。父母はこのクラブの存続を強く願っております。
ことし４月から、学童保育は、
放課後児童健全育成事業として、
児童福祉法と
社会福祉事業法に基づく事業になりました。学童保育という固有の役割、機能を日本社会の中に新しく位置づけ、民間、住民任せではなく、国と
地方公共団体の責任を明らかにしました。利用に関する相談、助言、地域の実情に応じた事業、利用の促進を市町村の義務といたしました。とりわけ、地域の実情に応じた事業というのは、自治体の都合に合わせてではなくて、利用者のニーズに対応したと説明されております。わんぱくクラブの父母の願いを受けとめて十分な話し合いを求めるともに、わんぱくクラブを廃止することを避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この点は、申しわけありませんが、教育長に伺いたいと思います。
33:
◯教育長 育児についての考え方でございますけれども、今、委員も御質問の中で御指摘なさいましたように、以前は、育児というのは私的なものと考えられておりまして、それぞれの家庭で責任を持つという考え方だったわけですけれども、女性の
社会進出等がございまして、それは公的な方で面倒を見るべきだという考え方のもとに、このたびの法改正も行われたわけでございます。つまり、育児の社会化ということだと思います。その育児の社会化という考え方の中で、今の制度を見てみますと、
留守家庭児童保育の方は、保護者と、それから学校を中心とする地域と
教育委員会との三者が力を合わせてやるということですけれども、
児童館ブランチ事業を含む
児童館事業につきましては、すべてを公的なものでやるということですから、育児の社会化という観点から申し上げますと、
児童館ブランチを含む
児童館事業という方が進化した形でございますので、私は、わんぱくクラブ、つまり、まだ進化していない考え方に基づくわんぱくクラブよりも、
児童館事業に移行していただいた方が、子供のためにとってもよろしいと思いますし、保護者の方々の経済的な負担も少なくなると考えております。
34:
◯嵯峨サダ子委員 今、教育長のおっしゃったことと私は見解を異にするものなんですが、昨年９月に、
全国児童福祉指導課長会議で
育成環境課長が、全国の担当者を集めて、この政令の考え方でございますが、「現在既に実施されております
放課後児童対策事業が排除されないよう、自主的に、かつ多様的に、柔軟に対応されるように」と言っておりますし、また、「この事業が円滑に行われれば、それはあくまでも市町村の判断によりまして
教育委員会サイドでやっていただいても差し支えないと考えております」と、このように言っております。子供の最善の利益を擁護するために、法の趣旨を生かして努力するというのが自治体の役割だと思いますが、この点、再度伺いますし、わんぱくクラブを廃止するということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
35:
◯教育長 今、御指摘ございましたように、市としては、最大限の努力を払って、すべて
児童館事業の方に移行しようという政策を進めているわけでございます。このたびも、
留守家庭事業をやめて、
子供たちの面倒を見る機関が全くなくなるというわけではなくて、より条件の整った……、施設的な面では、学校の中ですから多少の御不便をおかけするわけでございますけれども、制度の趣旨としては、先ほど申し上げましたように、より育児を社会化した考え方に基づいたものに移行するものでございまして、さらには、最終的には、
ブランチ事業という形ではなくて、正式な
児童館事業の方に移行していくものでございます。
36:
◯嵯峨サダ子委員 地域と十分な合意のないままに無理やり進めても、結果的には、決して教育効果は生まれないと私は思います。この点、強く主張して、終わります。
37:
◯委員長 次に、民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
阿達孝治委員、質疑席に着席〕
38:
◯阿達孝治委員 資料の準備をしてありますので、配付をお願い申し上げます。
39:
◯委員長 資料の配付をお願いします。
〔
阿達孝治委員からの資料配付〕
40:
◯阿達孝治委員 この資料は、１０月２３日の午前に、
教育委員会より
市民教育常任委員会の人たちが
仙台城本丸跡の第一次発掘調査の
現場説明会でいただいた資料の一部です。写真は２３日と２５日に写したものですが、この資料を見ますと、石垣の裏に粘土を積んで土どめをしてあります。仙台城を築城したときには、この粘土と石垣の間に大きな木が植えられていたとは考えられません。今回の石垣の修理状況を見ますと、大木の根が石垣を壊している原因の一つになっていると思われます。また、現在の仙台城は大木に覆われていますが、根元が石垣をゆがめており、このままでは台風などで木が倒れれば災害になると思われます。急いで対策を立てる必要があると考えますし、今後の管理のこともありますので、発掘担当の教育局、公園管理の建設局、広瀬川の清流を守る条例にも関係がありますので環境局、それぞれの担当の考え方をお聞きしたいと思います。
41:
◯文化財課長 委員御指摘のとおり、樹木の根が石垣のすき間に食い込みまして、それがゆがみあるいははらみの原因となるということでございます。したがって、仙台城に限らず、通常、城の石垣の上に樹木を植えるということはなかったと考えられます。
それから、今回、石垣の修復に当たって、伐採した樹木の年輪を調べてみましたところ、一番古いもので１２０年、平均すると８０年ほど、大体、明治時代の後期から大正時代にかけて植えられたものと推定されます。江戸時代につくられた仙台城の絵図が幾つか残っておりますけれども、そういうのを見ますと、天守台の東側のがけ地には樹木は余りなかったようでございます。恐らく
見晴らし等の関係もありまして、城下を見おろす御懸けづくり──これは眺望堤でございますけれども、そういう建物の周囲の木は適宜剪定、伐採されていたものと考えられます。
42:
◯環境局長 広瀬川の清流を守る条例におきましては、
環境保全区域内での木竹の伐採などの行為については、許可が必要ということになっております。例外的に、非常災害のために必要な措置として行う場合、あるいは危険な木竹の伐採などについては、許可を要しないとなっております。いずれにいたしましても、危険な木竹の伐採が必要である場合につきましては、環境局といたしましても、広瀬川の清流を守る条例の運用に当たりましては、市民等の安全を最優先に考えて対応してまいりたいと思っております。
43:
◯建設局長 委員御指摘のように、石垣の修復後におきましては、植物は植えない考えでございます。また、がけ地の崩壊を起こすような危険木については、今後とも適切な維持管理をしてまいりたいと。
なお、仙台城址は自然に囲まれた杜の都を象徴する区域でありますので、広瀬川の清流を守る条例の趣旨を尊重しながら、自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
44:
◯阿達孝治委員 この写真を見ますと、まさに荒城の月の荒城、荒れた城だったなと思うんですね。でも、今から、仙台市では目玉になるような立派なお城づくりをするわけですから、市民の了解も得なければなりませんが、まず市長のお考えをここでお聞きしておきたいと思います。
45: ◯市長 市民のかけがえのない歴史的、文化的な遺産でございます仙台城、その石垣の修復工事は、もともと人命尊重と申しますか、防災的な見地からの工事の着手という観点がございます。おっしゃるように、樹木の問題につきましても、先ほど環境局長からありましたように、条例の制約はございますけれども、やはり人命を最優先ということで対応しなければならないと考えます。また、その後におきましても、樹木の植栽は基本的に行わないという方針でございます。
46:
◯阿達孝治委員 次に、「
子供会活性化方策について」という、１０年３月の、昨年度つくったこの資料についてお伺いしますが、まず最初に、各区においての９年度の
青少年健全育成事業の内容と、大体のでいいですから、決算額をお伺いいたします。
47:
◯青少年課長 各区における
青少年健全育成事業の実績でございますが、区少年の主張大会でありますとか、社会を明るくする
運動実施委員会や
児童福祉協議会連絡協議会等と連携いたしまして、
青少年健全育成に関する
街頭パレード等の啓発活動を行っております。また、
青少年健全育成のための研修会の開催や有害環境の浄化運動などにも取り組んでいるところでございまして、五つの区の決算額は、合計いたしますと７６１万４０００円となっております。
48:
◯阿達孝治委員 次に、「
子供会活性化方策について」という去年の年度末につくった資料があるんですけれども、この報告書はだれのためにつくって、だれがこれを守るべきなのか、つくったねらいをお聞きしておきたいと思います。
49:
◯青少年課長 これは、平成６年１１月に、
青少年問題協議会から「豊かな社会における青少年の育成と
社会参加活動のあり方等について」と題しまして提言をいただき、その中で、早急に取り組むべき課題として、
子供会活性化のための施策の検討の必要性が指摘されております。これを踏まえまして、
青少年問題協議会において、青少年の健全育成を進めていく場合の指針として、
子供会活性化方策についての検討がなされ、本年３月に市長に提言されたところでございます。この提言に従いまして、本市が
子供会活性化のための施策を具体的に検討し、推進していくべきものであると考えております。
50:
◯阿達孝治委員 この資料の中で、育成会型は市民局、ＰＴＡ型は教育局で指導しているがと具体的に書かれておりますけれども、９年度におけるそれぞれの局の
子供会育成に関してかかった決算額はどれぐらいになっているか、お伺いします。
51:
◯青少年課長 市民局における平成９年度の
子供会育成にかかる決算額につきましては、６０１万３０００円となっております。
52: ◯生涯
学習課長 教育委員会に関する決算額といたしましては、
ジュニアリーダー研修費及び
インリーダー研修費がございまして、合計で４５６万５０００円となってございます。
53:
◯阿達孝治委員 この資料の中で、行政は、市民局、
健康福祉局、それから教育局の連携が望ましいというふうに、新体制の強化を図るように具体的に書かれております。小さい学区とかというところについては自分でやりますけれども、大きな区、
総合支所等になった場合、幅広く助言、指導を行うことと書かれておりますけれども、現在の場合、まだそういうふうなことにはなっておりません。それで、地域の教育力を高めるためには、ぜひ
社会教育指導員の配置が必要ではないかと考えますが、どんなふうにお考えになっていますか。
54:
◯青少年課長 各区への指導員の配置につきましては、確かに協議会から提言されているところでございますが、現状では、これに対応することは困難な状況でございますので、当面は、青少年課に配置している指導員の一層の活用を図るとともに、特に
専門的知識等を必要とされる場合には、関係部局と協力しながら対応してまいりたいと思います。
55:
◯阿達孝治委員 少し古いことをお聞きしますけれども、６３年３月の議会で、私の質問に対して、藤井市長ではなくて、前の市長ですが、「ＰＴＡ型と地域型のボランティアの子供会があるけれども、
政令都市移行のときは所管を一本化したい」と答弁しています。再質問で私が「
教育委員会の一本化の方向と聞いてよいか」ということを聞きましたら、市長は、「
阿達委員のおっしゃった方向で考えているところでございます」と答弁しております。さらに平成２年の一般質問で、当時の
加藤義雄市民局長は、「子供会の育成会については、さきの議会での市長の答弁の趣旨を踏まえて、今年度中に結論を出すように検討しているところでございます」という答弁をしているんです。
それで、現在の市民局と教育局の機構については、５９年６月の教育局の文書、仙台市の機構改革に伴う青少年・婦人関係の事業の再編についてというようなことで、当時としては、学校の週２日、土曜日休みなども考えられていないときでありますから、よかったんじゃないかと思いますけれども、今からは、土曜日毎週休みなどとなってくると、やはり地域としても少し考えなければならないのではないかと思いますので、これらについても見直して、新しい時代に合ったように考えなければならないんじゃないかと思いますけれども、市長はどんなふうにお考えになりますか。
56: ◯市長 その後におきましてのさまざまな社会環境の変化や、また、とりわけ子供をめぐる諸条件の変化も起きてきておりますので、そういったものに対応した
バックアップシステムをつくっていかなければならないということは、私どもも意識をしているところでございます。
一つの局で全部をカバーするということは、今日においては、あらゆる分野において非常に難しい状況にございます。こうした問題につきましては、どこかが一つ窓口になりまして総合的な対応をしていくということが必要であろうと思いますし、その際に、緊密な連携をとって、十分なサービスが与えられるようにということが大事だと思いますので、そうした中身の整備をいたしてまいりたいと存じます。
57:
◯阿達孝治委員 中身の整備をいたしたいというようなことで、私もそうであろうと思いますけれども、大体いつごろまでにどういうふうな方向に考えてよろしいんでしょうか。
58:
◯市民局長 所管する組織の問題でございますが、先ほど
阿達委員がお示しの今回の提言の中でも、市民局、
健康福祉局、教育局の３局が
子供会活動への支援に当たっておると。今後の支援窓口につきましては、市民局に一元化して、多様なニーズにこたえられるように関係局で連携体制を構築すると、こういう御提言でございまして、
青少年行政に関する施策につきましての総合的な調整を担当しておる市民局が中心となって、関係部局による連携体制を構築し、育成会の支援に当たってまいりたいと考えます。
59:
◯阿達孝治委員 市長と局長がおっしゃいましたけれども、窓口としてはわかりましたけれども、下の方で実際やっている人たちが困らないような体制を整えてもらうように約束していただきたい。
60:
◯市民局長 体制の整備、それから弾力的な運用を心がけてまいりたいと思います。
61:
◯阿達孝治委員 それから、もう一枚こういう資料を皆さんにお渡ししてあります。
子供会活性化方策についてというのの中に、ＫＹＴというようなことが書かれているんです。このＫＹＴというのは、委員長の相沢議員さんとか私などは、ＮＴＴとか東北電力だとか、現場では安全作業でよくやったことなんですね。これは子供会用につくったものなんですけれども、これを
子供たちに見せて、どこが危ないかということを指させるんですね。そして、傘がこういうふうでは危ないとか、こういうのは危ないとかというように、トレーニングなんですね。活性化方策の中でこれをやるようにということが書かれているんですけれども、これは、子供会だけではなくて、学校でもこういうふうな安全教育が必要なのではないかなと思いますし、それから、小さい
子供たちのためにも、児童館でもこういうことはやっぱり研究しなければならないだろうと思います。ことしの４月に、全国の子供会の研修会をやったときに、私も行って勉強してきたんですけれども、それらについて、関係する局はどんなふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
62:
◯青少年課長 ＫＹＴでございますが、これは、産業界において労働災害を防止するために考案された危険予知トレーニングを応用したものでございまして、
子供会活動や日常生活における事故を未然に防ぐための効果的な方法として、
子供たちに危険予知能力と危険回避能力とを身につけさせるために活用されております。
子供会活動におけるＫＹＴの実施に関しましては、研修の持ち方等、今後、関係団体等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
63: ◯指導課長
教育委員会といたしましては、学校内外や登下校中の安全指導につきましては、これまでも
子供たちの命を守り、生きる力をはぐくむという観点から、力を入れて取り組んでおるところでございます。
ＫＹＴのトレーニングを教育活動の中に取り入れることにつきましては、教員の研修の一つとして研究してまいりたいと存じます。
64:
◯阿達孝治委員 こういうふうな資料があるんですけれども、これは３００円、これは５００円とかとなかなか高いものなんですね。ですから、これは、それぞれというよりも、私はこれをやってみて、ちょっとくどいなと思うところがあるので、教育局、それから市民局の関係者が集まって、仙台市版として、もっと研究をして、簡単にわかるような方法について検討会をしたらどうかと考えるんですけれども、それらについていかがお考えでしょうか。
65:
◯市民局長 関係局が連携をとりながら検討してまいりたいと思います。（「教育局は」の声あり）
66:
◯委員長 市民局が代表して答えたからいいんです。
67:
◯阿達孝治委員 委員長の指示でありますから、そういうふうに私もとりますから、これで終わります。
68:
◯委員長 次に、自由民主党・市民会議から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小池純夫委員、渡辺博委員、西澤啓文委員、質疑席に着席〕
69: ◯渡辺博委員 それでは、まず私が口火を切らせていただきます。短い時間の質疑になりますので、どうぞ明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めは、社会教育費中、天文台運営管理費の内訳について御説明をいただきたいと思います。
70: ◯科学館長 運営管理費の内訳でございますが、経常的経費２２８７万１０００円のほか、設備等の購入のための経費が１０４５万８０００円、そして新天文台のための調査費が５４万６０００円でございます。
71: ◯渡辺博委員 新天文台の調査を進めておられるということは承知しておるわけですけれども、まず、現在ある天文台をどう評価して、問題点をどう把握した上で行っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
72: ◯科学館長 まず、評価でございますけれども、学校教育支援の一つとしての、中学生を対象にした天文学習、これは昭和３５年から全国に先駆けて実施しており、各地のモデルとなっております。それから、生涯学習の分野でございますが、星を見る会やコスモスコンサートなど、多数のメニューを用意し、大きな成果を上げております。
また、観測研究でございますが、太陽黒点や小惑星の観測を行いまして、新しく発見した小惑星８個に仙台市にちなんだ名前をつけるなど、大変大きな効果を上げていると考えております。
次に、問題点でございますが、御案内のように、当天文台は昭和２９年建設以来、既に４３年を経過しておりまして、施設全般にわたりまして老朽化が著しいと。それで、各種補修工事をしながらそれに対応しているところでございます。また、展示室あるいは講義室等でございますけれども、大変狭く、天文学習に支障を来しているほか、駐車場のないことが大変大きな問題となっているところでございます。それから、望遠鏡を初めとして、現在の設備水準では対応がしがたいところも最近出てきております。以上が問題点でございます。
73: ◯渡辺博委員 わかりました。よく把握しておられるなと思っておりますが、国立天文台ですか、との連携というのもあるというふうに聞いておりました。つまり、今御説明いただきましたとおり、市民天文台として全国で３番目、早い時期にスタートをした我が天文台ですが、子供の教育はもちろんですが、社会教育、そして学術的な点まで、幅広く、そして奥深く社会に貢献をしてきている天文台でございます。この中から、例えば、東北大学の理学部の天文学教室の責任者が出てみたり、あるいは全国に散らばって、皆さんそれぞれの地域の中で、支えておられる役割を果たしているということでございます。同僚議員からも質疑がありましたし、私も、将来これは新しくしていくべきだという提案をしている一人でございますけれども、今、将来に向けて、どんな調査活動をしておられるのか。あるいは、まとめてお聞きしますけれども、新しい視点での将来構想の確立がもちろん大事だと思いますが、これもできるだけ早い時期に着手をすべきだと思っているんですけれども、あわせて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
74: ◯科学館長 まず最初に、調査状況でございますが、総合科学館あるいは天文台の単独施設を対象にいたしまして、平成９年度は１１カ所の総合的な調査、それから今年度につきましては、地域で特色のある事業活動を行っております施設９カ所について、施設の設置条件、展示品、及び基本的なコンセプト、プラネタリウムの機能、それから一番大事な望遠鏡の性能等の調査を行ってまいりました。
調査結果でございますけれども、最近の施設は郊外部に広い駐車場を持ったものが大変多くて、建物につきましては、バリアフリー等を意識して建設されております。また、展示内容につきましては、コンピューターやビデオ等、最新の情報化機器を使いましてわかりやすく解説している施設が大変多くございました。特に、望遠鏡につきましては、最近、口径が１メートルを超えるものも出てきておりまして、例えば、先ほど申し上げました、仙台という名前をつけてあるような小惑星につきましても、リアルタイムで天文台でも見ることができると、そういう施設も多くなってきております。
それから、もう一つ、プラネタリウムでございますけれども、同様に大変大型化してきておりまして、特に、楽しい演出ができるような施設ができておりまして、これもこれからの方向性を示すものと思っております。
それから、これからの予定ということですけれども、委員から今お話がありましたように、これまでの天文台の実績というものを踏まえまして、なお、今回の調査結果を生かしながら、市民の要望にこたえられるような展望台にこれから検討をさらに続けてまいりたいと思っております。
来世紀と申しますか、２１世紀は地球環境の時代ということが言われておりますので、天文台といたしましても、２１世紀の
子供たちや市民が宇宙の中での地球という存在を実感しながら、地球市民としての認識を深められる重要な生涯学習施設にしてまいりたいと考えております。
なお、新しい市の基本計画にも位置づけられておりますので、早急に着手できるよう努力してまいりたいと思っております。
75: ◯渡辺博委員 期待をしております。頑張っていただきたいと思います。
続いて、小学校費、そして中学校費に関して質疑をいたします。
昨年度の市内小学校、中学校における校内暴力あるいは登校拒否児童あるいは生徒の数というのはふえているんだろうと心配をしておるわけですけれども、状況はいかがになっておるでしょうか。
76: ◯指導課長 校内暴力、登校拒否児童・生徒につきましては、委員御指摘のとおり、依然として憂慮すべき状況にあり、その解決につきましては、全力で取り組まなければならない大変重要な課題と認識しております。
校内暴力の対策といたしましては、学校訪問や関係機関との連携強化を図るとともに、生徒指導担当者会議や学校・警察連絡会等との情報交換を密にし、早期解決が図られるよう指導してまいりたいと思っております。さらに、不登校対策につきましては、スクールカウンセラーの配置拡充、スクールアドバイザーの派遣、適用指導教室「杜のひろば」の設置、教育相談窓口の充実などを図りまして、本人や保護者の方々の支援に鋭意努めておるところでございます。
77: ◯渡辺博委員 さまざまな努力をされているということは、私も高く評価をしますし、子供を持つ親の一人として感謝を申し上げるところでございますが、私の個人的認識ですけれども、小学校と中学校の先生方との連携というのも大変大事だし、有効ではないかと実感として感じております。しかし、やっている学校とそうでない学校と、仙台市はまだばらつきがあるようです。不十分だという印象を持つものですけれども、小学校、中学校の連携、高校に進学してもまた中学校の先生方に相談をするという例もあるようですし、小、中、高、もちろん幼稚園も含めればなお理想的ですが、その連携というものについてはどうお考えでございましょうか。
78: ◯指導課長 校内暴力、それから不登校等につきましては、問題が発生してから解決に当たるということよりも、不断の指導や援助、そして学校間の連携というものが非常に重要であると認識しております。これまでも、中学校入学前に小・中学校の連絡会を開催いたしまして、一人一人の子供の学習の状況とか、生活の様子とか、情報交換を行ったり、入学後の成長の様子を知るために授業参観等を行っております。そういうことを通して小・中とも生徒理解に努めておるところでございますが、委員御指摘のとおり、今後、一層、小・中学校、さらには高校へと連携を図りまして、
子供たちを温かく見守っていくシステムづくりを構築してまいりたいと思っております。
79: ◯渡辺博委員 これも期待をさせていただきます。
それで、一つ大事だと思いますのは、小学校、中学校、それぞれ校長先生を中心とした一丸になっての体制があるかどうかということだと思うんです。東京都でもちょっと問題になったようでしたけれども、校長先生と職員会議の関係とかが今指摘されております。我が仙台市はどうなっているか確認をしたいんですが、校長先生と教職員との関係、あるいは職員会議はどう位置づけられているのか、学校運営の最終的な責任者は校長先生だと僕は思うんですが、それで間違いないのかどうか。職員会議の位置づけは今お聞きしましたけれども、その辺、あわせて、まとめてお聞かせください。
80: ◯学校教育部長 学校教育は、校長を初め、全職員が一致協力することで大きな成果を上げることができます。本市の小・中学校におきましても、校長は学校運営の意思決定者並びに責任者であります。また、学校で展開される教育活動に責任を持ち、指導、助言等、リーダーシップを発揮して、円滑な学校運営に努めております。校長が意思決定を行うための補助機関として職員会議がございます。
81: ◯渡辺博委員 安心いたしました。先生方の意見を聞くなということでは全くありません。お聞きした上で、校長先生が責任を持つということだろうと私なりに理解をいたします。
それでは、私の質問の最後になりますが、中教審の答申が先ごろ行われました。地方分権の時代にかなったいい答申だなと思っておりますけれども、これには、我が都市がかなりの熱意で取り組まなければならない、あるいは費用負担というものも大きくなってくると思います。国や都道府県の関与が大幅に縮減されてくるとか、地域における
教育委員会の主体的、積極的な活動を視点にした、そういう視点で
教育委員会制度が見直されるとか、学校の自主性、自立性の確立がうたわれておりまして、学校の判断、校長先生の責任そして力の発揮場所が出てくるということとか、あるいは今様の話ですが、地域と教育機関との連携、そして地域振興に対する
教育委員会の働きがまた期待されていると理解をしております。言ってみれば、これは教育の規制緩和であり、銀行がよく言われますビッグバンみたいなことなのかなと感じているところでございます。
そういう中にあって、小松教育長は、仙台に赴任されて半年になるところでございますけれども、大変活躍をされておられる。泉ケ岳自然の家での小学生との触れ合いとか、飛び入りトークによる中高年
ジュニアリーダーとの触れ合いとか、あるいは、これは白眉だと思いますが、移動
教育委員会というのを開かれたと。中教審を先取りしたすばらしい働きをされているなと、大変生意気な言い方ですけれども、私は大変高く評価をさせていただきます。
思い出すのは、田中企画局長が赴任されたときも、仙台をよく知ろうということで、子供さんたちと一緒に海岸まで自転車で出かけていって、最後、帰れなくなったというくらい、本当に仙台を知ろうということで赴任されて、今頑張っておられる。何よりもうれしいのは、市民の立場、市民の利益のために、例えば、県との空港アクセスのことについても奮闘してくださったと。私は、田中さん、そして小松さんの二人が、我々地方の立場で物事を考えてくれようということに大変感謝を申し上げるし、評価をしていきたいと思うところでございます。
しかし、大都市だからといって、中教審の方針が実施されたとしても、仙台市の教育がいい教育になるかといことはなかなか難しいと思います。「靴がきついか緩いかは本人しかわからない」、これは、北欧、デンマークだったでしょうか、で視察をしたときの言葉でございますけれども、地方分権を端的にあらわしております。我々地方の立場でどうやって教育行政をつくり上げていくかということがこれから大事だと思います。今後、仙台市は、学都・仙台から、もっと高次の教育理想都市を目指して本気で頑張っていかなければならないと思うわけでございますけれども、教育長のお考えと抱負をお聞かせいただきたいと思います。
82:
◯教育長 渡辺委員から御指摘がございましたように、今、教育現場でいろいろな問題があるということで、全国的に教育改革が進められようとしております。中教審の答申もその中の一つで、規制緩和、地方分権という方向性が示されているところでございます。なぜそういう地方分権といったことが出てきたかといいますと、恐らく、全国的に統一にやることによって、
子供たちの個性が大切にされなくなってきたのではないか、つまり、どこの都道府県に行っても同じだし、市町村に行っても同じだし、学校に行っても同じだし、子供も同じという、そういう考え方ではいけない、それぞれの個性を大切にしようという動きであるというふうに思っております。
それから、私は、同時に、学校中心の考え方から生涯学習社会への移行、これもまた必要な動きではないかなと思っております。私といたしましては、そういった大きな生涯学習社会への移行と、それから、子供も大人も学校現場もそれぞれの個性が生かされるような社会をつくっていくために、例えば、個性ある学校づくり、楽しい学校づくりでありますとか、ふるさとである杜の都仙台の自然や文化を大切にして守り育てていく心をはぐくむ教育、それから、いろいろな学習機会があるわけですけれども、そういった学習情報をシステマチックに提供していくといったことなどを考えていきたいと思っております。
教育委員会の重点目標といたしまして、「ともに学び、ともに考え、ともに支え育てていく」ということを掲げているわけでございますけれども、この目標を目指しまして、できるだけ多くの市民に教育に対する幅広い関心を持っていただきたいと思って、いろいろ努力しているところでございますので、御指導をよろしくお願いしたいと存じます。
83: ◯西澤啓文委員 小学校費、中学校費に関連してお伺いをいたします。
小・中学校で動物飼育をすることによる教育的効果について、教育局の御見解をお伺いしたいと思います。
84: ◯指導課長 子供たちが生き物を楽しみながら育て、そして、それに親しむことによって、動物の生態や正しい飼い方を理解したり、生命のとうとさとか、共存、共生を学んだり、命あるものへの優しさ、思いやりの心をはぐくんでいるものと認識いたしております。
85: ◯西澤啓文委員 市内の市立の小・中学校では、どのぐらいの学校でどのような種類の動物を現在飼育しているのか。また、それらの動物の飼育費用はどの費目から出しているかということと、そのえさ代というのは大体どのぐらいなのか、お伺いしたいと思います。
86: ◯指導課長 小学校は７７校に飼育小屋がございます。そのほとんどの学校で生活科等の教育活動の一環として飼育しております。中学校に関しましては、飼育小屋は設置いたしておりません。
それから、飼育動物についてですけれども、一番多いのがウサギでございます。次にチャボ、インコ、鶏などとなっております。
えさ代についてですけれども、飼っている動物によって一概には言えないわけですけれども、大体年間平均３万ないし４万円程度となっております。費用につきましては、学校に配当しております教育振興費の中の需用費等で対応しております。
87: ◯西澤啓文委員 中学校では飼っておられないようですが、小学校の、飼育小屋はあるけれども、実際には未使用の学校があるのかどうか。あるいは７７校ということですと、飼育小屋がもともとない学校もあるようですけれども、その理由とをあわせてお伺いしたいと思います。
88: ◯指導課長 学校にある飼育小屋は、ほとんどの学校で使用されているのではないかなと把握しております。飼育小屋がない学校の場合には観察池を設置しております。どちらか設置するようにしておりますので、観察池の方でメダカ、金魚、カメなどの飼育を行っている学校も多数ございます。
89: ◯西澤啓文委員 わかりました。当市では、学校での動物飼育に対しまして、どのようにして……、例えば、教職員の方が飼育の専門知識を学んでいるのかということと、それから、
子供たちに対してはどういうふうにして動物飼育の方法等を教えているのかお伺いしたいと思います。
90: ◯指導課長 指導する教師、それから
子供たちは、おのおの飼育のガイド本等を参考に対応しているのが現状でございます。特別に研修会等を持っておるわけではございません。これらの知識を持つ教師が、生活科の学習とか飼育委員会の活動で
子供たちに飼育の仕方とか扱い方を指導しておるところでございます。
91: ◯西澤啓文委員 飼育動物の体調が悪そうに見えるときとか、あるいはけがをしたような場合には、どのように対処しておられるのでしょうか。
92: ◯指導課長 軽い病気の場合につきましては、売薬を買って治療するなど、各学校でそれぞれに対応しております。
93: ◯西澤啓文委員 それでは、飼育動物が、見た感じ重病、あるいは大けがをしたというような場合には病院に通ったりするんだと思うんですけれども、かかったケースがあったのかどうかということをお聞きしたいのと。もう一つは、では、その診療費はどこの費目から出るのかというのと、あわせてお伺いしたいと思います。
94: ◯指導課長 このような場合につきましては、学校に配当しております役務費から出すことになっております。なお、昨年度、ウサギが病気になりまして、地域の獣医さんの御好意によりまして診察を受けたというような学校があると聞いております。
95: ◯西澤啓文委員 御好意ということは無償だったというとらえ方でいいのかと思うんです。実は、今お話をいろいろとお伺いしておりまして、教育局とされまして、教育的効果と学校での動物飼育の必要性というのは十分に御認識をされておられるようなんですけれども、残念ながら、先ほど御答弁があったんですけれども、動物の正しい飼い方や生命の尊重あるいは共生を学ぶというのには、現状の対応ではまだまだ不十分なんじゃないかなという考えを私は持っております。その意味におきまして、今後、飼育に対して、獣医さんといったような専門家の指導が必要なのではないかと思いますし、また、全国的に、特に、仙台のような都市化の進んだ都市において、獣医さんとの連携を持つとかということによって、今申し上げたような、正しい動物との接し方や、
子供たちの感性を育てるというような動きが相当出てきているんですけれども、教育局とされまして、今後、この件を考えていくお考えがおありかどうか、導入も含めてですけれども、お伺いしたいと思います。
96: ◯指導課長 動物の正しい扱い方や飼育方法について助言をいただくために、獣医さんとの連携も必要であると考えております。そのあり方等につきましては、今後、学校の実態を踏まえまして検討してまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。
97: ◯西澤啓文委員 そんなに経費がかかる話ではないと思うんです。
子供たちも勉強になりますし、生き物に接する機会が都市部ではなかなかないものですから、その辺のところの環境整備をするということは、行政の方として整えてあげてもいいんじゃないかという立場から、次年度も含めて、前向きな検討をお願いしたいと思います。この件については、また改めて別な機会に、私の意見も述べながら御質問させていただきたいと思います。
次に、第６項学校建設費に関連して、昨年度の、木材を使用しての、あるいは重視して建設や改造をした学校があるのか、お伺いしたいと思います。
98: ◯学校施設課長 昨年度につきましては、岡田小学校の増改築事業の中で、特別教室、それから多目的教室の床材として木材を使用したケースがございます。
99: ◯西澤啓文委員 昨年度というよりも、それ以前で木材の使用を重視して建設したものがあれば、お示しください。
100: ◯学校施設課長 ９年度以前になりますと、平成５年度に改築を行いました生出小学校赤石分校がございます。また、現在建設中でございますけれども、柳生小学校、それから坪沼小学校、八木山小学校、それから設計中の大倉・熊ケ根統合中学校におきましても木材を使用することとしております。いずれも構造は鉄筋コンクリートづくりでございまして、内装等に木材を使用することとしております。
101: ◯西澤啓文委員 そうしますと、木材を使用したケースがおありのようですけれども、そういうことに対しまして、
子供たちにアンケートをとったりとかはしておられるのか。もしとっておられたら、その反応はどうなのかということをお示しいただきたいと思います。
102: ◯学校施設課長 アンケート自体はとっておりませんが、設計を行う際は、学校を初め、ＰＴＡ、地域の方々から意見をいただくようにしております。
ちなみに、赤石分校につきましては、学校、
子供たちの評判はよろしいようです。
103: ◯西澤啓文委員 それでは改めてお伺いしますが、教育局として、木の効用といいますか、その有効性についてはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
104: ◯学校施設課長 木の効用でございますが、木には、見た目のやわらかさとか温かさ、それから吸音性等、すぐれた特性がございまして、落ちついた雰囲気の中で授業を行うということなど、教育環境を高めるのに効果があると考えてございます。
105: ◯西澤啓文委員 学校数から見て、その割には木材の使用のケースは少ないと考えるんですけれども、木の使用に関しまして何らかの制約とか問題点があるのか、お伺いいたします。
106: ◯学校施設課長 木そのもののマイナス面としましては、傷つけやすいとか壊れやすいとかという点がありますこと。それから、その結果、防火面、構造面の安全を確保するために、建築基準法上で建築面積とか高さの制限等がいろいろございます。
107: ◯西澤啓文委員 本年度、文部省が導入しておりますけれども、今年度のそれぞれの補正予算対応ということで「心の教室整備事業」というものがあります。これはこれからお聞きしようと思うんですけれども、まず、このような事業をなぜ文部省として推進しようとしているのか、その背景とあわせて、この事業の内容についてお伺いしたいと思います。
108: ◯学校施設課長 まず背景でございますが、背景には二つございまして、一つには、近年の不登校やいじめ、ナイフ問題対策ということがございます。それから、もう一つには、地域経済の活性化ということがございます。
また、内容でございますが、心の教室整備事業は、全国の公立学校を対象としまして、心の教室相談員等を配置すること、それから心の教室等を整備することを柱にしてございまして、その中の心の教室の整備につきましては、平成１０年度からの緊急３カ年計画としまして、公立学校の半数に当たる約５，０００校を対象に木材を使用して整備するものでございます。
109: ◯西澤啓文委員 文部省の方でも木材の使用ということを非常に重要視してきているようなんですけれども、そうしますと、今議会において平成１０年度の補正予算というのが出たわけですが、その中に中学校４校の改造というのが出ております。これはこの事業の趣旨に沿った形での整備なのか、お伺いします。
110: ◯学校施設課長 本市といたしましても、この制度を受けまして、制度の趣旨であります内装に木材を使用することとしまして、学校等と相談しながら、今年度中の完成を目指して設計の計画をいたしているところでございます。
111: ◯西澤啓文委員 それでは、改めてお伺いしますが、教育局として、今までに、こういった趣旨に沿った形で、例えば、カウンセリング室の整備等を行ってこられているのかお伺いしたいのと。もう一つは、今年度、対象とならなかった中学校というのもあるわけですけれども、これについてはどのように整備していかれるおつもりなのか、同様な趣旨でお進めになるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
112: ◯学校施設課長 カウンセリング機能を持つ部屋の整備につきましては、従前より、新・増改築あるいは単独での改修等を実施しまして、既に８割弱の中学校につきまして設置いたしているところでございます。また、残りの学校につきましても、木材の効果を考えまして、余裕教室の状況を見ながら改修に努めてまいりたいと考えております。
113: ◯西澤啓文委員 余裕教室というお話ですけれども、余裕教室のない中学校は整備がおくれるということになるものですから、私としましては、やはりこういうものの重要性をかんがみまして、例えば、多目的室というのも必ず学校に設けておるわけですけれども、
子供たちが自由に出入りのできるような部屋ということで、多目的室も視野に入れて、これもこういった整備をしていくということでも対応はできるんじゃないかと思うんですが、こういったことはいかがでしょうか。
114: ◯学校施設課長 多目的室ということでございますけれども、多目的室は、文字どおり、多目的に使える部屋でございますので、カウンセリングの場所としての活用も含めまして、新・増改築の事業を積極的に進め、木材を活用した整備を考えていきたいと考えております。
115: ◯西澤啓文委員 一つでも多くの教室が、本当だったら全部の教室が、全部木造ということではないにしても、木のぬくもりを感じられるようなつくりというのが必要だと私は思います。それが、文部省が今回この事業を打ち出してきた最大の要因だと思いますし、そういった意味で、今後、例えば、机、いす、あるいは廊下、教室の壁面の一部とか、ちょっと
子供たちの目の中に木が入るような、あくまでもコンクリートの無機質な状態ではないような環境を整備していくということは、これからの２１世紀を担っていく
子供たちを育てていく上において、特に、私たちの子供の時代とは違って、このストレスの多い時代を生き抜いていかなければならない今の
子供たちにとって、行政がやっていっていいことじゃないかなと思いますが、今後、カウンセリング室だけではなくて、できる範囲になるとは思いますけれども、ほかのものに向けてもそういったことを積極的に取り入れて、こういった事業を進めていかれるおつもりがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
116:
◯教育長 木の使用等につきましては、
子供たちの豊かな感性をはぐくむという点で非常に有効であると思いますので、限られた財源の範囲内ではございますけれども、各学校と相談しながら、それぞれの学校の創意工夫も生かされるように、教育環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
117: ◯西澤啓文委員 今、前向きのお話をいただきましたので、ぜひ……。時間がなかったので、自分の意見等を申し上げる時間がなかったものですから、これもまた別な機会に改めてお伺いしたいと思います。
118: ◯小池純夫委員 まず、いじめの問題についてお伺いします。
仙台市立小、中、高の全体のいじめ発生件数は、昨年度は年間３０４件、それに登校拒否──年間３０日以上欠席した児童・生徒は、小、中、高合わせて６６５件に上っております。この件数は、ここ数年、減少はしているというものの、ケースによっては、険悪化しているケースもあるんですね。
また、いじめを初め生徒の暴力について今度の質問をするに当たって、退職した先生も含めて、数人の先生にお会いをしてお聞きをしたんですが、ある先生は、殴られても、殴った生徒に手を出したならば体罰となる、また、暴力を振るう生徒の体を押さえつけても体罰となって、その教師は
教育委員会等から処分を受けたりするおそれがあると。このため、暴力を振るったり、窓ガラスを割ったりして暴れる生徒に対して口頭で注意することしかないのですと、注意して、もしかかってこられたら逃げるしかないのですと。これでは教師の権威は台なしとなり、教師の悩みは尽きないと言っておりました。
また、ある退職した教師は、自分は少し荒れた教室の授業を行ったことがありますが、始業のベルが鳴っても、教師が教室に行ったとき、生徒はほとんど席に着いていません。生徒を席に着かせるのに５分から１０分ぐらいかかりますと。やっとの思いで授業を始めても、教室の窓から抜け出したり、教室に残った生徒も、後ろの方でボール遊びをしたり、机の上に足を上げて漫画を読んだりしている生徒がたくさんいたと。何人かの生徒はその中で一生懸命勉強しているんですが、荒れた生徒から言いがかりをつけられたりしたケースもあり、いわゆるいじめ自殺の背景には、こういう荒れた学校の背景もあると話してくれました。以上の点について、所見を述べてください。
一方、教育に無関心な教師も多いと話してくれた先生もいます。教師の指導力について根本から検討していかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。また、学校や校長からの報告をつぶさに検討しない、強い指導力を発揮し得ない市
教育委員会の責任も大きいが、以上の点についても所見を伺います。
また、私の地区でもそうですが、特に、夜間の校舎への侵入、器物破損事故について大分多発をしているように思います。さらに、声がけ犯とか変質者への対応は、事故がある前に、完璧に対策をとらなければならないと思いますが、これらの点について所見を求めます。
119: ◯指導課長 まず、いじめや不登校についてでございますが、具体的に、学校では、いじめ防止対策委員会や不登校対策委員会を中心として、早期発見、早期対応に努め、保護者、地域社会、関係諸機関との効果的な連携を図ってまいりたいと考えております。
また、
教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーの配置拡充、スクールアドバイザーの派遣、適用指導教室「杜のひろば」の充実、心の教室相談員の配置等を行いまして、学校と一体となってこれらの問題解決に取り組んでまいる所存でございます。
次に、荒れる学校、荒れる生徒についての御質問でございますが、非行を重ねる生徒につきましては、愛情を注ぎながら、行為の裏に潜む生徒の心を理解して、その解決ができるよう援助しているところでございますが、そういうことが生徒指導の基本と理解しております。荒れる生徒に対して、教師は口頭による説諭、訓戒等を行うことができますが、悪いことは悪いとはっきり指導するということが大切であり、周囲の生徒の身の安全が危ぶまれるような場合には、教師は毅然たる態度で接することが必要だと指導しております。
続きまして、いじめによる自殺の懸念もということでございますが、
教育委員会といたしましては、荒れた学校があるかないかにかかわらず、いじめはどこの学校においても起こり得るんだという視点に立ち、いじめ防止対策委員会を中心にいたしまして、早期発見、早期対応を各学校にお願いしておるところでございます。また、教師と生徒、生徒同士が信頼関係で結ばれた、思いやりのある楽しい学校づくりを行うことが基本でありまして、委員御指摘の、いじめによる自殺を未然に防止する体制づくりを構築していくよう全力を挙げてまいりたいと考えております。
それから、学校の生徒指導上の問題についてでございますが、学校からは事故報告という形で報告をいただいております。それでもって学校の状況を把握するということが一つでございます。さらには、生徒指導連絡協議会、学校警察連絡協議会、校外指導連盟等におきまして、学校の実態について常に情報交換を行いながら対処しております。
また、教育基本方針説明会におきまして、
教育委員会の全体的な生徒指導方針の説明を行いまして、校長会、教頭会、それから小・中生徒指導担当者会を通じまして、その趣旨の徹底を図っておるところでございます。さらに、必要に応じまして、指導課の生徒指導班が学校訪問を行いまして、具体的な学校の課題について指導を行っておるところでございます。今後とも、スクールアドバイザーの派遣等も含めまして、一層、問題の解決に向け努力を重ねてまいりたいと考えております。
夜間の校舎侵入事故につきましては、学校、ＰＴＡ、地域、警察の連携により、巡視活動の強化を行うなどの対策を立ててやっております。また、校舎内の警報装置の設置箇所を緊急にふやしたり、設置場所を変更したりして、未然防止に対応しておるところでございます。
なお、変質者につきましては、これは大人社会のモラルの低下が本質的な問題と考えておりますが、
教育委員会といたしましても、被害に遭わない指導や、出会った場合の対応について指導の徹底を図るよう指示しますとともに、子供１１０番の家、店を設置するなど、未然防止に努めておるところでございます。また、学校だよりやＰＴＡだよりを通じて啓発活動を行いまして、地域の健全育成団体と連携して事故防止に努めてまいりたいと考えております。
120: ◯小池純夫委員 今、毅然たる態度をもってというような表現もありましたが、荒れる学校とか、荒れている学校というのは、教師が毅然たる態度をとっても、生徒はなかなか言うことを聞かないと。そういう場合の対応について、今いろいろお話がありましたけれども、もっともっと対処の仕方を研究していかないと、このままさらにエスカレートしていく場合が多いということを指摘しておきます。
また、学校とか
教育委員会は、いろいろな学校の問題について未然に防ぐために、家庭や地域の協力とか、地域との連携とかということをよく表現に使っております。それは、ＰＴＡの方々とか、地域に住んでいる方々とか、サークルの方々と連携をするのはいいけれども、例えば、学校の所在している町内会とか、学区の町内会ということに対して、余り熱意を入れていないんじゃないですか。私の町内会で、地域の学校の校長に、こういうようなイベントがありますからと案内状とか招待状を出しても、一度も顔を出さない先生がある。そして、地域の協力を得ましょうというのは、これはおかしいと思うんですよね。それから、町内会にもいろいろなイベントがあるんですよ。そうすると、例えば、案内状をいただかない町内会へも、学校の方から、ぜひ私たちも出してくださいとか、また地域の皆さん方とお話をさせていただく機会をつくってくださいとか、そういう対処の仕方をしていかないと、そこら辺に甘さがあるのではないかと思う。こういう点について所見を伺います。
121: ◯指導課長 大変厳しい御指摘をいただきました。
教育委員会としましても、地域に協力をいただくだけではなくて、学校だよりを発行して学校の様子をお知らせするとか、それから、積極的に地域の行事とか地域のさまざまな活動に入り込んでいくというようなことを、校長会等を通じて、なお一層、指導してまいりたいと思います。
122: ◯小池純夫委員 次に、道徳についてお伺いします。
道徳教育は、心の教育の中核でもあり、学校は週１時間、年間３５時間の道徳の時間があるわけです。ところが、規約もあるんだけれども、例えば、仙台の場合は、小学校は３４．６時間、中学校に至っては２８．４時間しか道徳の時間をやっていないわけですね。中学校は１年間に７時間も少ないんですよ。道徳の時間が、学校の行事の準備とか、他の教科に差しかえられているいろいろな理由を言いますが、学校側も、道徳の授業の重要さを感じていないのではないかと思います。もっとも、１年間で与えられる道徳の副読本、仙台が使っている副読本を必ず仕上げなければならないという義務がないことも、道徳の時間が軽視をされている原因だと私は思います。
また、ある教師は、同僚教師の中に、個人の良心にかかわる内容を国家が決めていいのかという意識を持つ教師が、自分の周りにも何人もいたということを述懐しておりました。これでは道徳を教えるのにふさわしくないのではないか。
また、本日の質疑に当たって、私が
教育委員会に要求した資料の中に、道徳の時間が規定どおり実施できなかった理由として、前段申し上げましたとおり、いろいろな行事の段取りなどでつぶれたということを言っているんですが、さらに、学校側から提出された報告については、ショートの時間を道徳の時間としているとか、他の教科領域の時間を道徳の時間に振りかえているという答弁を挙げております。そして、さらに、
教育委員会は、道徳の時間確保のために努力している様子がありありとうかがえるなどということを言っているんですね。これは一体どういうことなんですか。学校側の報告で、どれぐらいの時間をとったのかとか、
教育委員会ではこういうことで認定できるんですか。道徳の時間は正確に確保するように指導するのが皆さん方の立場でしょう。それが実行されているかどうかということを的確に把握するのが
教育委員会としての果たす役割ではないでしょうか。本質をそらさない答弁をしてください。
123: ◯指導課長 道徳教育につきましては、学校教育全体を通して行い、その充実を図ることが大切だと思います。年間３５時間の道徳の時間がございますけれども、中学校において道徳の時間が十分に確保されていないということにつきましては、大変重要なことと認識いたしております。
なお、道徳の時間の資料としましては、副読本のほかに、卒業生の身近な体験談とか、教師の自作資料を初め、ビデオ、新聞とか紙芝居などを活用いたしまして、児童・生徒の実態に即した指導を行っております。
続きまして、教師の資質にかかわる問題についてでございますけれども、道徳教育は、人間らしい生き方、あり方を求め、人間としてよりよく生きるにはどうあるべきかということを学ぶことであります。教師は、一人一人の子供の人格にかかわる重大な責任を負っているわけでございますので、個人の主義、主張を超え、全体の奉仕者としての使命を果たす必要があると思います。今後とも、研修などの機会をとらえ、教師としての資質向上を徹底して指導してまいりたいと思っております。
124: ◯小池純夫委員 反論は、時間がないからほかの機会にやります。それはいいです。
次は、国旗と国歌についてお伺いします。
学校指導要領の特別活動の中に、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するというふうに指導しております。
教育委員会から出してもらった資料によると、国旗掲揚について、入学・卒業式では、小、中、高とも全校掲揚しているということでしたが、しかし、私が入学式などにしばしば呼ばれていく学校には、小学校も中学校も式場となる体育館には国旗がないんですよ。そういうことをいうと、ポールに国旗を掲げているからとかということなんですね。しかし、どこの国でも、例えば、いろいろな式典がある場合は、その主なる式場に国旗などを掲揚しているんですよ。ポールにやっているとか、校長室の三脚に日の丸を掲げているからそれで済んだみたいなことを言っているんですが、世界どこの国に行っても、ポールに国旗を掲げると同時に、主会場にもちゃんと国旗を掲揚して……、大体、国歌を歌うというのは、国旗に向かって歌うんですよ。オリンピックなどで入賞とか優勝した方々の前で、国旗もなく国歌を演奏しますか。やっぱり国歌というのは国旗に向かって歌うのが当然なんですよ。そういうこともしないで、こんなことを逃げているようなことになると、思想的に過激な教員がいるから、遠慮して、さわやかにやっているのではないかみたいに私は勘ぐるわけなんですよ。こういうことを考えると、学校というものは、世の中に照らして常識的なことを行動するのが学校だと思います。
また、国歌について質問しますが、メロディーだけの国歌を流したという小学校が２校ある。学習指導要綱には国歌斉唱と書いてあるんですよ。国歌斉唱というのは、会場の方々がみんな一緒に立ち上がって歌うことで、メロディーは斉唱にならないでしょう。その場所には来賓の方々もたくさんお越しになっているのに、メロディーだけを流すということはどういうことなんですか。それから、もっとひどい。例えば、二つの高校は国歌をちゃんと歌わせないんですよ、省略しているんですよ、そういうことが十数年も続いている。こういうことは大変なことなので、これを今まで許していた
教育委員会も歴代の教育長も決していいとは思わない。こういう状況がいつまでも続いているということは、仙台にとっても決してよくないことだと思います。二つの高校が国歌も何も歌わせないということについては、学習指導要領とか、地方公務員としての違反になるんじゃないですか。正しい見解と今後の対策について答弁願います。
125:
◯教育長 入学式や卒業式は学校全体の儀式的行事でございますので、校長の指導のもと、全教職員が一致協力して、国旗の掲揚並びに国歌の斉唱の指導に取り組むことが肝要でございます。
子供たちが、将来、国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長するためには、我が国の国旗、国歌はもとより、諸外国の国旗、国歌に対する正しい認識と、それらを尊重する態度を育てることが極めて重要でございます。
教育委員会といたしましても、今後とも、学習指導要領の趣旨を踏まえ、国旗、国歌に関する指導が適切に行われるように指導してまいりたいと考えております。
126: ◯小池純夫委員 今、教育長がお答えになったけれども、こういうことが十数年続いている高校があるということをしっかり受けとめていただいて、この解決について熱心に取り組んでいただきたいと思います。
次は、小学校の女性校長と新教育長の現場における教育方針についてお伺いします。
今、小学校には、男性の教員が１，１１７名、女性の教員が１，５２７名、そうすると４００人ぐらい女性が多いわけですね。ところが、男性の校長先生は１１３名、女性が８名です。割合からすると、これは少ないと私は思います。皆さん方もそう思うでしょう。ところが、小学校の女性校長先生がいるところを私は調べてみました、政令市の仙台と同じような人口のところを調べてみました。広島では、小学校の女性校長先生は２８人、千葉では１８人、仙台の８人よりはずっと多いわけですね。私も実際電話をかけて聞いてみましたら、やはり校長とか管理職になりたがらない女性の先生がある程度いるということも間違いありませんよ。でも、この二つの、広島とか千葉では、そういうケースがあるけれども、やはり学校全体の教員のバランスからいって、女性の校長先生が多くなるように、そして、そのことに一生懸命努力しているですという答弁でございましたが、女性の教育長の立場から、その点についていかがでしょうか。
それから、最後に、小松教育長にお伺いをいたしたいと思います。
あなたは、藤井市長の大きな期待のもとに仙台市の教育長に御就任なさったのですが、どのような教育方針で臨まれ、どのような
教育委員会のリーダーシップを醸し出していきたいかということは、我々にはいまだ不明なことでありますから、期待まではいっておりません。あなたは、部下の報告事項だけをうのみにすることなく、御自身の情報をつかみ、それに的確な対応をして、成果の実績を上げていくように努力してほしいと思うし、それと、ある資料を見ましたら、学習指導要綱をなかなか守っていない県を全国の県の中で八つ挙げておりましたが、北海道、東京、神奈川、三重、大阪、奈良、高知、そして宮城県、仙台も入っているんですよ。こういう状況のもとでこちらに赴任なさったんですが、相当な決意をもって頑張っていただかなければならないと思いますが、以上の点について答弁願います。
127:
◯教育長 まず１点目の、女性管理職の登用についてでございますけれども、仙台市の教員における女性管理職の人数は、昭和５０年代では５人前後でございましたけれども、平成元年で１２人、今年度は、小・中合わせてですけれども、３５人というふうに年々ふえる傾向にはございます。教員にいたしましても、教育長といたしましても、男だから女だからということで仕事をしているわけではございません。管理職への登用に際しましても、管理職としての個々の資質並びに意欲を重要視しておりまして、これらに秀でた者を男女の別なく登用すべきと考えておりますし、これまでもそのような方針で行ってきております。
しかしながら、教員全体の比率から見ますと、女性管理職の割合が低いのも事実でございますので、
教育委員会といたしましては、女性教員の管理職としての資質の育成と意欲の喚起になお一層努めてまいりますとともに、適性を備えた女性教員の管理職への登用を進めてまいりたいと考えております。
２点目でございますけれども、
教育委員会のリーダーシップが市民に見えないとの御指摘で、まことに申しわけないと思っております。私としましては、市民一人一人が、主体的な学習を通じて、時代の変化に的確に対応し、生きがいと潤いのある充実した人生を営むことができる社会をつくるために、学校教育、社会教育、文化、スポーツ、それぞれの基盤を充実することが
教育委員会の使命であると認識いたしております。
今、我が国全体で教育改革を進めようとしているところでございますけれども、この教育改革に当たりましては、これまでの教育における形式的な平等から脱却して、
子供たちの個性を伸ばして、創造性を重視した教育へと転換を図ることが重要であると考えております。また、学校中心の考え方から、生涯のどの段階においても、学びたいときに学べるという、そういう生涯学習社会の構築が必要であると考えております。
私は、仙台に赴任以来、できるだけ学校や教育現場を回りまして、そこの職員とか
子供たちと話し合いをいたしまして、その中から必要な施策を考えていこうとしております。心の教育の充実も大きなテーマでございますけれども、それについては、大人と子供が話し合うことが必要だと考えておりまして、学校等を回る中で、そのことも実践させていただいております。
教育委員会のスタッフも信頼しておりまして、組織として、各教育現場が活性化するような取り組みをしてまいりたいと思っておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
128:
◯委員長 次に、民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔田中芳久委員、質疑席に着席〕
129: ◯田中芳久委員 小・中学校の教育用コンピューターについてお伺いをいたします。
先日の一般質問で市長からも教育長からもありがたい御答弁をいただいております。特に、市長からは、「コンピューター単体の利用からネットワークの活用、そして、最近におきましては、ネットワーク同士の、いわゆるネットワークのネットワークと言われるネットワークの集合体を通じまして、個人や地域が世界と直接的に結びつくことができるような時代になっていることが最大の特徴と言えるのではなかろうか。こうした大きな潮流に迅速に対応できるような環境の形成にいち早く対応する必要があると考えております」という御答弁をいただいております。教育長からも、市長が述べられたと同様、「コンピューターネットワークの果たす役割には非常に大きいものがあるというふうに認識いたしております。インターネットの活用を通して、
子供たちがコミュニケーション能力や情報活用能力を十分身につけ」云々かんぬんがありまして、「小・中学校におけるインターネット接続に関するお尋ねでございますが、本年度末までに小学校９２校、中学校３５校を接続する予定でございます」と。まず最初に、これについて伺います。余りに少ないのではないか、遅過ぎるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
130: ◯指導課長 小・中学校のコンピューターの設置についてでございますけれども、今年度、１２年度までに設置する予定にしておりましたが、さらに早まるよう検討をいたしておるところでございます。
131: ◯田中芳久委員 早まるというのは非常に喜ばしいことでございます。続々と早く早くやっていただきたいと思います。
インターネット接続の方ですね、ちょっとお答えいただきたいと思います。小・中学校のインターネット接続、本年度末までに小学校９２校、中学校３５校を接続予定ということでございますが、現在、インターネットに接続する場合、どのようにして行われているんでしょうか。
132: ◯指導課長 インターネットの接続につきましては、教育センターのサーバーにつないで接続してございます。
133: ◯田中芳久委員 教育センターのサーバーに接続してというのは、それは教育センターのサーバーをプロクシーとして使っているということですよね、だと思いますので。それで、教育センターのサーバーを中心にしてネットワークを構築していくという考え方自体は間違いではないと思うんです。今、御答弁として、できれば、ＩＳＤＮでつないでいますというようなことをいただきたかったんでございますけれども、多分、ちょっと抜け落ちたのかなと思います。いいです。私の方でフォローします。
プロクシーサーバーとＩＳＤＮでつないでいると、それはわかるんですけれども、今、小学校でも中学校でも、約２０台ぐらい、教師用も含めますと現実２２台ですね、それだけのコンピューターが設置されていて、それに対してＩＳＤＮ、これも実は私からもう言ってしまいますが、最初、１２８Ｋでつないでいると思っていたら、何と６４Ｋだったということで、６４Ｋに２０台のコンピューターがぶら下がるというこの環境は、少なくともインターネットにアクセスするための必要な条件を満たしているとは思えないんですね。これは、本当に、一つの画像が出るまでに１０分、２０分待たさせられるというような環境だと思うんです。その辺に対して何か工夫はされているんでしょうか。
134: ◯指導課長 コンピューターは不得意な分野でございまして、先ほどのお答えに明快に答えられなくて申しわけてございません。確かに６４で接続しておりますので、限られた台数でしか同時に接続ができません。そういうことで、時間がかかったり、限られた台数でしか接続できないので、学習指導にも不自由を来す場合があるのではないかなと考えております。
135: ◯大津教育局次長 確かに６４では、二十数台のコンピューターが的確な情報をそれぞれ得るためには時間がかかります。１２８程度のことがあれば、もう少しやりやすいのかなと思いますが、ＩＳＤＮ回線をやっと１回線設けたという状況から、今はそのような状況にございます。
136: ◯田中芳久委員 日本の中では、仙台市というのは、実はそこそこには先駆的なんですよ。さて、ここに郵政省の「学校でのインターネットの活用促進について」という報告があります。これは平成１０年９月２４日です。行政としての取り組み、高等学校は２００１年、小学校は２００３年までにインターネットを導入する現在の計画を前倒しし、より早期に完了できるよう行政として取り組んでいるところであると。これはわかりますね。実は、これは先日、教育長からいただいた新聞の切り抜きです。野田聖子郵政大臣は、２４日、学校でのインターネットの活用を促進するために、学校向け特別料金、通信接続料金に割引制度を導入することを、電気通信事業者協会など通信業界団体に要請したと。実にいい流れなんですね。
一見いい流れなんですが、ここにもう一つのデータがあります。諸外国における学校インターネット接続計画、この諸外国というもの、データが少ないのであれですが、これからは、今、小・中学校で学んでいる
子供たちが、世界に向かって……、これは何も大きな話でも何でもないんですね、今、小・中学生の
子供たちが大人になるころには、当たり前のようにインターネットが世界じゅうを網羅しています。仕事も、日本という立場よりは、仙台市から世界に向けて仕事をするような時代になります。これは、例えば、先日、市長からもインターの時代という表現に対して的確な御答弁をいただいておりますが、最近ではインターシティという表現をされるようになりました。今まではインターナショナル、国家と国家の間、インターだったんですね。国と国の相互間があるよということでインターナショナルという表現が使われていた。現代ではもうインターシティ、都市と都市が直接つき合っていく時代だと。こういう時代になってくると、今の小・中学生が大人になったときには、仙台からサンフランシスコに、ニューヨークに、デリーに直接仕事をするような時代が来るわけです。
さて、そこでです。ドイツ、１９９７年では、学校のコンピューターのインターネットへの接続率は１５％でした。イギリスは１９％、アメリカが、これがすごいです、１９９７年段階で７８％。ちなみに、日本は９８年度で１９％。これだけ聞くと、日本も悪くはないじゃないかと思いますね。ところが、アメリカは現時点で７８％であるにもかかわらず、目標は、２０００年までに全米のすべての教室、図書館を情報スーパーハイウエーに接続すると。イギリス、２００２年までに全英すべての学校をインターネットに接続する。フランス、２０００年までに全仏すべての学校をインターネットに接続。ドイツ、２０００年までに全独すべての学校をインターネットに接続する。日本は２００３年です。それも学校です。ほかの国は、一番遅いイギリスでさえ２００２年。そして、今、小・中学校に行っている
子供たちが大人になったときに現実に戦わなければいけない相手は、間違いなくアメリカでありドイツなんです。そうですね、仮想敵国という表現はこの場合はふさわしくないとは思いますけれども、実際、仕事をするときに、間違いなく日本のライバルになるのはアメリカでありドイツなんです。これから出てくるところはシンガポールでありインドネシアでありインドなんです。そういう国々の人たちと伍して仕事をしていかなければならない
子供たちにとって、２００３年にならなければインターネットに接続できない、これは根本的にスタート時点から３年おくらされるということなんですよ。
私、実は、一般質問のときに、市長への質問というか、提言でも言いましたけれども、二流国となった日本の他都市との比較はもうやめましょうと。今の
子供たちが大人になるときには、直接世界と仕事をしなければいけなくなるわけですから、そういう時代に、今後どういうふうに対処していくおつもりなのか、御見解をお聞かせください。
137: ◯大津教育局次長 コンピューターは、大きなコンピューターができてから半世紀の間にこれだけ一般化してまいりまして、私たちの家庭にまで入ってきております。もちろん、職業を持つ方々は、コンピューターを頼りにいろいろなデータを整理し、情報を得て仕事をしておるわけです。これからの
子供たちには、画面を通し、そしてキーボードを通してやりとりをする時代が間近にまいっております。学校におきましても、ただいまコンピューターを整備し、着々と進めているところでございますが、若干、今のデータのように、日本の充実度合いが世界の五指に入るか入らないかというところでございますけれども、仙台市といたしましても、早目にこの整備に当たり、これから生きる
子供たちがコンピューターを扱えるように教育を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
138: ◯田中芳久委員 最後の質問にします。文部省からの指導は、多分、そんなに慌ててばたばたやるようなことはないと思うんですね。早急にとは言っておりますけれども、なかなかそう簡単に進むとは思えないんです。
そこでお伺いしたいんですが、仙台市独自として、
子供たちのために、コンピューターの環境、インターネットの環境、もちろんこれだけではありません、ほかにもいろんな教育環境を整えていかなければならないですよね。それに対する教育長の御所見並びに志を聞かせていただいて、私の質問を終わります。
139:
◯教育長 仙台市内は学校数も非常に多うございますので、それぞれの学校で早い時期に万全な体制を整えるというのは、非常に難しいというふうに認識しております。ただ、教育センターでありますとか、科学館でありますとか、世界的に見るとどうかというのはございますけれども、日本の中ではかなり進んだ取り組みをしている機関も擁しておりますので、それらの機関や、あるいは大学等の力もかりながら、限られた財政の範囲内ではございますけれども、努力していきたいと考えております。
140:
◯委員長 暫時休憩をとりたいところなんですが、最終日なので、あと一人だけしか教育費の質問はありませんので、続けていきます。
社会民主党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔大槻正俊委員、質疑席に着席〕
141: ◯大槻正俊委員 私はいつも教育費をやっているものですから、何か早く終われという声が後ろから聞こえてきますが、できるだけ短くするために頑張ってみたいと思います。
まず、教育総務費中、教育指導費に関連してお伺いします。
各中学校区に地域ぐるみ
青少年健全育成協議会があります。先日の私の一般質問への本会議答弁によりますと、予算額は最低５万円から最高１００万円に至るまで、苦労して運動に取り組まれています。収入内訳によりますと、地域の御協力もいただく中、ほとんどが２０万円程度の本当に少ない予算で取り組みがされているわけであります。その中で、公費を食い合っていると思うんですが、小学校も収入先となっていることの見解をお聞かせください。
142: ◯指導課長 小学校も含めた地区内の
子供たちの健全育成をねらいとしておりますので、小学校も他の団体と同じような形で負担金を拠出しているというふうに了知しております。
143: ◯大槻正俊委員 仙台市の補助金は、いつから各学区５万円なんでしょうか。
144: ◯指導課長 昭和５８年度から補助しております。ずっと５万円でございます。
145: ◯大槻正俊委員 なぜこのような低額が続いてきているんでしょうか。
146: ◯指導課長 ５万円の補助金のみで活動のすべてを賄うということは、十分であるとは思いませんけれども、地域の子供は地域で育てていくという、地域の主体性とか自主性を前提にしておるものでありまして、市は、これらの自主的な活動を支援するための補助金として交付しております。
147: ◯大槻正俊委員 私から言えば、このような低額でどのような事業展開を望んできたんでしょうか。関係者の御苦労、御努力はあっても、結局、そのためにマンネリ的、画一的、消極的と言われかねないような取り組みにならざるを得ないという実態があるんではないでしょうか。
148: ◯指導課長 昭和５８年当時、青少年の非行の増加が見られました。そんなことから、こういう、学校、家庭、地域が連携してやっていくという地域ぐるみの組織をつくったわけですけれども、関係者の方々から大変御協力をいただいております。できるだけマンネリ化にならないように、生徒指導推進地区を指定いたし４０万円ほどの補助を出しまして、その成果の発表、それから先進的な取り組みについての紹介などを行いまして、他の地区の活性化の一助としておるところでございます。
149: ◯大槻正俊委員 真剣にこの運動に取り組んできている方々からは、５万円で１５年間据え置きというのはいかがなものかという議論がたくさん出ています。青少年を取り巻く状況からも、運動についてはさまざまな課題が叫ばれているときでありますが、
青少年健全育成の運動をどのように考えておられるんでしょうか。私は、活動のやる気が起きるような改善を強く求めたいと思います。
150: ◯学校教育部長 これからの青少年育成活動につきましては、おのおのの関係団体が連携、協力をして、互いの活動を尊重しながら幅広い展開を行って、
子供たちが健やかに成長できるよう支援していくことが大切であると認識いたしております。ただいまのお話のように、今後、各地区の活動内容を調査いたしまして、有効な助成のあり方について検討してまいりたいと存じます。
151: ◯大槻正俊委員 では、次にまいります。
社会教育費中、留守家庭児童対策費に関連してお伺いをいたします。
まず、仙台市の
放課後児童健全育成事業の方針について、簡単にで結構でございますので、改めてお示しをいただきたいと思います。
152: ◯
健康福祉局長
放課後児童健全育成事業につきましては、現在、児童館で行っております児童クラブ事業と、教育局で行っております留守家庭児童事業の二本立てとなってございますが、本市といたしましては、児童館整備を積極的に進めまして、
放課後児童健全育成事業の
児童館事業への一元化を図りますとともに、児童館の空白地域の解消に努めてまいりたいと考えております。
153: ◯大槻正俊委員 留守家庭児童事業の仙台市の位置づけについて、これまた簡単に、改めてお示しをいただきたいと思います。
154: ◯生涯
学習課長 留守家庭児童事業につきましては、
放課後児童健全育成事業の一つといたしまして、児童館児童クラブ事業を補完する事業と考えてございます。
155: ◯大槻正俊委員 泉区を除く４区では、この間、
政令都市移行後、留守家庭児童事業の実施状況はどのように推移してきているでしょうか。
156: ◯生涯
学習課長 留守家庭児童会の開設につきましては、平成元年度には５０学区ございましたが、その後、順次、
児童館事業へ移行いたしまして、現在３７学区で開設いたしております。
157: ◯大槻正俊委員 私は、学校外の施設で運営されている留守家庭児童会の施設内容を調査してまいりました。この委員会の中でも、先輩の大泉委員などが本当に足を運ばれていましたので、私も見習って足を運んでまいりました。
アパートの一室とか、長屋の一角であるとか、狭い民家でという状態でありました。私も、かつて、開設の際に場所探しに苦労したという経験を持っています。なかなか適当な場所が見つからなかったり、財政的な事情もあると思いますが、多くの
子供たちがいることを考えると、私は、かなり劣悪な環境の中での運営ではないかと感じてきました。ましてや、人数が多いところでは、とても
子供たちが伸び伸び遊べない状態であり、近所とのトラブルが出ているところもありました。私の感想をどのように思われるでしょうか。
158: ◯生涯
学習課長 留守家庭児童会の開設場所につきましては、当該学区内の区域の中で、父母の会の方で御準備いただくというような開設要綱で運営してございます。長年経過します中で、近年の住宅事情等の悪化により、委員御指摘のような状況があるということは、私どもも承知いたしてございます。
159: ◯大槻正俊委員 学年が上がるにつれて入会者が減っているというのを、どのように分析しておられるでしょうか。それと、事業の現状をどのように見ておられるのかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
160: ◯生涯
学習課長 学年が上がるにつれて入会者が減る件につきましては、一つは、児童が、学年が上がるとともに学校生活になれ、自分自身の友達もまた多数地域にできますので、放課後の過ごし方につきまして、例えば、友達と自由に遊びたいとか、また、場合によっては、習い事等に行きたいという、自分の意思による選択というものが出ます結果、退会につながるケースもあるのではないかと考えてございます。
また、現状についての認識でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、近年の社会状況の変化、特にコミュニティー事情の変化等によりまして、留守家庭児童事業をこれまで支えてきました地域と父母の会と学校の協力、この三者の関係がなかなか難しい状況に至っているというふうには認識をいたしております。
161: ◯大槻正俊委員 現在の事業を今後どのように展開していこうとされていますか。要するに、継続していく留守家庭児童会については、現状の改善も必要ではないかと思いますが、どのような取り組みをされるでしょうか。
162: ◯生涯
学習課長 留守家庭児童事業につきましては、全体といたしましては、先ほど
健康福祉局長が御答弁申し上げましたとおり、
児童館事業として、よりよい条件の中での
放課後児童健全育成事業の充実という方向で考えてございます。
ただ、それまでの経過的な中で運営されていく留守家庭児童会につきましては、これまでも、指導員の有給休暇の延長でありますとか、また夏季開設期間の延長、それから指導員の２名体制への充実というようなことをやってまいっておりますので、必要な措置については検討してまいりたいと考えてございます。
163: ◯大槻正俊委員 今後、留守家庭児童事業を
児童館事業に移していくというのであれば、年次計画を早目に市民にお知らせをして理解を得ていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
164: ◯生涯
学習課長 児童館の移行に当たりましては、これまでも、時間的余裕を持ちまして、父母の会の方々に御説明申し上げるように努めてまいったところでございますけれども、やはり制度が変わることでございますので、今後とも、地域の方々に早目に計画を御提示して御納得をいただくような機会を持ちたいと考えてございます。
165: ◯大槻正俊委員 その際ですが、移行に当たっての施設の撤去費用がかなりの負担になっているところも現実にございます。これは仙台市として開設した事業でありますから、撤去費用についても、市としても責任を持ったかかわりを求めますが、いかがでしょうか。
166: ◯生涯
学習課長 留守家庭児童会の開設場所につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、民間施設の場合、父母の会の契約でこれを確保していただくこととなっておりますので、その解約等の原状復帰に関しましても、原則的には父母の会によって対応していただくということで、これまで父母の会では月々そのための積み立てを行っていただいているところでございます。ただ、開設から長年期たちました施設におきましては、金額的に相当な負担があるというような状況も聞いておりますので、実態について、なお調査させていただきたいと考えてございます。
167: ◯大槻正俊委員 では、これについては、実態について調査をして、さらに御検討していただきたいというふうに求めておきたいと思います。
それで、当面の、１３年度までの児童館整備計画と
ブランチ事業の展開についての関連性を説明してください。
168: ◯
健康福祉局長 児童館の
ブランチ事業につきましては、当分の間、児童館建設が見込めない地域に、
児童館事業を展開するために暫定的に整備を行うというものでございまして、児童館の整備計画にはカウントしていたしておらないところでございます。
169: ◯大槻正俊委員
児童館事業への移行に当たっては、借家の契約の整理とか指導員の扱いなど、いろいろ問題もございます。かなり丁寧に取り組み、保護者を初め、地域の十分な納得の上で進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
170: ◯生涯
学習課長 児童館事業への移行に際しましては、御指摘のとおり、保護者の方々を含む地域の方々への十分な御理解が肝要だと考えておりますので、今後ともそのような方向で取り組みをしてまいりたいと考えております。
171: ◯大槻正俊委員 移行する際の保護者の声として、現場の児童厚生員は懸命に取り組んではおられるわけでありますけれども、児童クラブについての不安が特に聞かれるわけであります。多くの要望がありますが、私は、最低限、児童クラブに専任できる人的体制がとれるようにすることだなと思っています。理念を持って、施設改善なども含め本格整備を図り、内容を充実していかなければ、この声は消えないのではないでしょうか。運営に一定程度保護者の声も反映させてほしいという要望についての考え方も含めて、お答えをいただきたいと思います。
172: ◯
健康福祉局長
児童館事業におきましては、児童クラブ事業も含めまして、児童厚生員を必要数配置いたしておるところでございまして、児童の状況把握や保護者との連絡体制確保に十分配慮しながら活動を行っておるところでございます。
なお、移行に当たりましての関係につきましては、保護者の声も十分伺ってまいりたいと存じます。
173: ◯大槻正俊委員 きょうは時間がないので深くは追いませんが、やはり児童クラブの充実ということがなければ、この移行というのもスムーズにいかないと思いますので、それについては、なお十分御検討いただきたいと申し上げておきたいと思います。
特に、ブランチ児童館についてでありますが、仙台市として新たに多くのお金をつぎ込むことになるわけでございます。モデルの取り組みでの問題点を総括した上で、歓迎される事業として取り組んでいくべきではないでしょうか。
174: ◯
健康福祉局長
児童館ブランチ事業は、
児童館事業といたしまして、児童の健全な育成を目的といたしておりまして、児童館が当面整備できない地域で実施いたしておるというところでございます。児童館と比較いたしまして、施設あるいは設備面で必ずしも十分とは言えない部分もございますけれども、これら事業実施上の諸課題につきましては、地域の方々の声も聞きながら、教育局とも十分協議して進めてまいりたいと思っておるところでございます。
175: ◯大槻正俊委員 仙台市の場合、全国の平均と比較すると、３０代から上の年齢層の女性の就労率が低いわけであります。核家族の割合が高いというのが特徴的であります。全庁的連携で、仙台市の子供が健やかに育つことのできる、安心して働くことのできる放課後児童対策を望みますが、いかがでしょうか。
176: ◯市長 少子化が進む中におきまして、女性の社会進出もまた今日急速でございます。これからなお男女共同参画社会への加速的な傾向が見られると思いますので、そういう中において、この
放課後児童健全育成事業というのは、より一層充実される必要があろうかと思います。今は、新しい法制下のと旧来のシテスムとの間での移行の時期でございますが、それだけに、各局の横断的な連携によりまして、この事業に対して……、特に昨年は「すこやか子育てプラン」を策定したばかりでございますので、そういうあたりを一つの大きなよりどころとしながら、
健康福祉局を中心として、横断的な体制でこれに当たっていきたいと存じます。
177: ◯大槻正俊委員 さらに、社会教育費中の余裕教室活用費についてお伺いをいたします。
マイスクールプラン２１事業について、簡単にまず内容をお示しいただきたいと思います。余裕のある仙台市立の学校は、将来的にすべて対象範囲と考えてよいのでしょうか。
178: ◯生涯
学習課長 マイスクールプラン２１は、開かれた学校づくりを目指して、余裕教室を地域に開放させていただいているものでございまして、具体的な形としましては、地域のボランティア活動の推進の場でありますとか、地域と学習資源の相互活用の場でありますとか、さらには、
児童館ブランチ事業の場としての活用といったようなことが具体的な事業でございます。
すべての市立校かということでございましたが、当面の間、余裕教室のある小学校とういうことで、中学校、高校ではただいま該当してはございません。
179: ◯大槻正俊委員 小学校ということでありますが、市民センターがおおよそ中学校区単位にあるわけですが、市民センターの生涯学習事業と対比すると、どのような違いと特徴があるのか、お示しをいただきたいと思います。
それで、この事業の展開によって、市民センターの今後の建設計画に影響があるのかどうか。さらには、コミュニティ・プラザ構想との関連も含めてお答えをいただきたいと思います。
180: ◯生涯
学習課長 市民センターでは、広く現代的な諸課題に対応いたしました講座のような学習機会の提供を行っておりまして、また、個人からグループまでさまざまな市民活動への場の提供を目標といたしております。マイスクールの方では、地域の方々の自主的な団体活動の場であるということで利用されることを想定しております。その中では、特に、学校開放でございますので、児童の教育の場であることを踏まえて、そうした地域の自主的な活動が
子供たちの地域への関心を育てて、地域の健全育成につながるということをねらいにもしております。
また、市民センター建設に関する影響でございますけれども、
マイスクールプラン２１による学校開放が、市民センター建設にかわるものということでは考えてございません。ただ、児童館とコミュニティ・プラザ構想との関連性もいろいろございますので、整合性を図りながら、連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。
181: ◯大槻正俊委員 その中で、利用団体の利用料金についての考え方は、市民センターとかコミュニティセンターとの整合性はとれているんでしょうか。
182: ◯生涯
学習課長 地域のさまざまな団体の活動をより活発に展開していただくことが大切であると考えておりまして、施設利用に当たりましては、市民センターの使用料の減免状況等を勘案いたしまして、無料とさせていただいているところでございます。
183: ◯大槻正俊委員 特にここでお聞きしておきたいことなんですが、将来、学校の老朽化、全面改築などの場合は、事業の展開はどのようになっていくのかということをお示しいただきたいと思います。
184: ◯生涯
学習課長 そもそも、地域に開かれた学校づくりと申しますのは、これからの学校教育の中で非常に重要な位置を占めてくると考えてございまして、老朽化や全面改築の場合にも、地域における学校のあり方等を勘案いたしまして、学校開放の趣旨を生かした整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
185: ◯大槻正俊委員 ということは、まるっきり余裕教室がなくなって、新たに学校をつくるという場合にも、別な形で部屋を設けたりということで事業の展開をしていくということにもなるわけですか。
186: ◯生涯
学習課長 具体的に、余裕教室を利用いたしました
マイスクールプラン２１と全く同じ運営ということになるかどうかは別でございますけれども、地域の方々に学校を御利用いただけるようなことも考えた施設建設に配慮してまいりたいという考えでございます。
187: ◯大槻正俊委員 市民からすれば、当面、聞きなれない事業なわけでありますので、私からすれば、地域説明をもっと十分しないと、事業展開がスムーズにいかないこともあるのではないかなとも思っています。
９年度よりモデル事業を行ってきているわけでありますけれども、現時点でどのような中間総括を行っているのかもお示しをいただきたいと思います。
188: ◯生涯
学習課長 確かに聞きなれない事業名でございますので、地域からも、マイスクールというのは一体どういう役なのだといったような御質問があるようなこともございます。
本年の２月及び３月から実施させていただいておりまして、順次、利用件数も上がってきておりますので、私どもとしては、年数の経過とともに、地域に開かれた学校づくりという趣旨が定着して浸透していくものと思ってございます。そのより一層の定着を図るということと、順次の実施地域の拡大といったようなことが、今後の課題かなと考えさせていただいております。
189: ◯大槻正俊委員 モデル事業ごとに、今後、どのような展開、そして、どのような計画で進もうとされておりますか。地域によって余裕教室の状況も違うわけでありますし、開放の形態、範囲がさまざまあってもよいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
190: ◯生涯
学習課長 当面、私どもでは、各区に複数のモデル校を設置するということを目標にさせていただいております。また、その運用の状況につきましては、現在も、開館日及び開館時間等、地域によって異なる状況でございますので、地域の御要望等をいただきながら、弾力的な運営といったようなことも御相談させていただきたいと考えております。
191: ◯大槻正俊委員 特に、
児童館ブランチ事業も行う学校の場合ですが、余裕があれば、私は複数の教室を確保してもよいと思っています。このことについては、強く求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
192: ◯生涯
学習課長 余裕教室の活用に当たりましては、先般、議会でも御答弁申し上げましたとおり、まず第一義的には、学校教育上に必要な特別教室等の整備に当てさせていただくということでございますが、当該校におきます児童数の減少等により、なおそれでもゆとりがあるというような状況が将来的に生じました場合には、御趣旨も踏まえて検討させていただくということになろうかと存じます。
193: ◯大槻正俊委員 この事業を見ていますと、この事業の経費はとてつもなく低いレベルにあると私は思っているんです。これで、望まれる事業の運営、展開というのは可能なんでしょうか。
194: ◯生涯
学習課長 マイスクールプラン２１の事業の趣旨といたしましては、地域の方々の自主的な団体活動の場を提供申し上げるということでございまして、市民センターにおける主催事業を実施する場という考えとはちょっと違ってございます。限られた資源の中で、地域の自主的な活動を育成するためのマイスクールコーディネーターの設置というところに現在経費の大半をかけておりますが、その人的な力によりまして、今後、地域にとって必要な場としてより充実していくように努めてまいりたいと考えております。
195: ◯大槻正俊委員 取り組みを工夫していけば、地域の活動拠点としても期待されるいい事業として発展する予感はしています。とりわけ、今お話しされましたコーディネーターの役割への期待が大きいとも見ております。課題を整理しつつ前進をしてほしいと思っていますが、今後の展望、取り組みへの決意をお聞かせいただきたいと思います。
196:
◯教育長 マイスクールプランというぐらいでございますので、地域の方々に自分たちの学校というふうに思っていただきたいと。地域と学校と行政それぞれが、学校は地域にとってかけがえのない財産であるという認識をまず持つようにしていきたいと思っております。その上で、学校の施設、ハード面で、地域の方々の学習活動などのいろんな活動にお使いいただいて、さらには、その活動が学校教育活動と融合して、学校教育活動への支援、地域から学校教育活動を支援していただく、そうした拠点にもしていきたいと考えております。
197: ◯大槻正俊委員 最後でございますが、これまで質問させていただいたことをぜひ来年度の予算編成に生かしていただきたいということを希望しておきたいと思います。教育局、市民局のさらなる御奮闘を願って、委員長の御指示どおりに質問を終わっていきたいと思います。
198:
◯委員長 以上で、平成９年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第１０款教育費に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、平成９年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第１１款公債費、第１３款諸支出金、第１４款予備費、平成９年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、平成９年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳入全部についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については、総括質疑を除き終了いたしました。
以上で、総括質疑を除き質疑を終了いたしました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後３時２１分
再開 午後３時４１分
199:
◯委員長 再開いたします。
それでは、これより全議案に対する総括質疑を行います。
クローバルネット仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔郷湖健一委員、質疑席に着席〕
200: ◯郷湖健一委員 私は、第４款衛生費、第７款商工費、第８款土木費、第１０９号議案、第１１０号議案の４点について、質問させていただきます。
質問は一括述べますので、答弁も一括お願いしたいと思います。
では、焼却施設から排せつされるというダイオキシンの猛毒説についてお伺いいたします。
焼却施設は、市民生活あるいは環境上の問題から見ても、必要、欠くことのできない施設であることは、論をまたないところであります。ある都市で新しい焼却場を建設するということになりました。今から８年前のことで、１９９０年のことでございますが、この焼却施設は１５年間の焼却をもって償却してしまうという施設でございます。この中でもって、有害物質と言われるものの予測排出量は、水銀が２２２万グラム、亜鉛７００グラム等々、たくさん有害物質はあるわけでございますが、こういうことで新しい焼却場をつくりたいと、住民に趣旨説明をしたそうでございます。もちろん、この中にはダイオシンも、１５年間で換算しますと、２，２００グラムが発生されるということでございます。その中でも、ポリウレタン系プラスチックの燃焼時に発生する猛毒シアン化水素は、極めて発がん性の高い物質でございます。
市民グループは、ダイオキシンという言葉に敏感に反応をいたしたそうでございます。学説によりますと、たった８５グラムで１００万人の致死量があると言われる猛毒でございます。それが焼却場から発生するということでございますから、大変な騒ぎになったわけでございます。この２，２００グラムという量は、東京都民を二度も殺せるような量だということでございます。しかし、その騒ぎもおさまりまして、今、稼働してから８年を経過したわけでございますが、その騒ぎとは裏腹に、要するに、多くの死者も、もちろん多くの入院患者も特別に出ていないと、また変わった健康上の問題はないということでございます。
住民は、情報化時代の中で、新聞とか雑誌、マスコミ等から得た情報をうのみにいたしまして不安に陥るということでございます。このようなことで、どんと祭が中止されたり、たき火が中止されたり、また海にあっては、サバ、ハマチ、マグロもダイオキシンを含んでいる、それから獣肉、野菜、卵、牛乳等も危ないと新聞、マスコミ等で報道をいたしております。また、生殖機能を侵し、母乳も危ないということで、新しい焼却場建設について、事態を重視し、建設におののく住民が多く出るのは理の当然であります。ですから、こういう報道の中で、住民を混乱に導いているということでございます。これらのことを解消するために、行政は行政として、ダイオキシンの猛毒性を説きながらも、やはりダイオキシンは絶対出さないんだということで対応を図ることが、新しい建設についてのコンセンサスを得る最大の条件だと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、ダイオシキンについての情報を本市の広報誌等で積極的に正しく提供することが、市民の理解を得る一つの手法であると考えますが、この点についてどうでしょうか。
次に、交通問題についてお伺いします。
さきに、松森・鶴が丘地区住民を対象に実施された松森工場建設事業の説明会の際には、建設工事中の工事車両、供用開始後の収集車両の通行による周辺道路の交通問題に関する質問が多かったと伺っております。交通問題も市民生活に重大な影響を及ぼすことでありますから、どういった対策を講じていくのか、お伺いします。
また、第３点、松森工場建設事業に関し、住民の持つ不安、移転について具体的に質問をさせていただきますが、これ以外でも、住民の不安あるいは局部にまたがるさまざまな要望があると考えます。新工場の建設は、市のごみ処理行政に不可欠のものであり、仙台市にとっては重要な事業であると考えます。したがいまして、この事業を住民のコンセンサスを得て円滑に推進するためには、横断的な取り組みが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
次に、第７款商工費についてでございます。徳陽シティ銀行の営業譲渡に関連してお伺いをいたします。
景気動向に大変厳しいものがある中、仙台においては、これに加えて、昨年破綻した徳陽シティ銀行の営業譲渡が、１１月２４日の仙台銀行への譲渡を最後にすべて完了することとなっております。今後、資金需要の高まる年末を控え、関係する中小企業の方々にとりましては、大変気がかりなことでもありますし、心配でもございます。
まず第１点は、過日、徳陽シティ銀行の営業譲渡先となる１３の金融機関が、引受債権について徳陽シティ銀行に通知したとの新聞報道がありました。その記事の中では、仙台銀行が約１１５０億円、七十七銀行が５００億円など、最終的には、貸出債権総額の半分以下の２０００億円程度しか引き継がれないとのことであります。当局は、この点についてどのように把握しているのか、お伺いします。
第２点、定められたルールに沿って、指定された金融機関に無事に債権が譲渡されることとなった中小企業の方にとりましては、ある意味では、取引銀行を変更したものとでも受けとめることができますが、しかし、指定された金融機関に引き継がれないこととなった方にとりましては大変な問題であります。こうした債権は、今後、そのすべてが回収銀行に移管されることになると理解していいのか。また、そうした方向に対して、徳陽シティ銀行は、これまでの貸出銀行として、今後どのような対応をとられると聞いているのか、お伺いします。
第３点、いずれにいたしましても、大変厳しい現下の経済環境の中で、債権譲渡に向けた選別結果が出されたことになります。このことは、中小企業者にとりまして、単に資金調達の環境が悪化したということだけではなく、突き詰めると、事業そのものの継続をしていくことすら大変厳しい状況になっております。都市の活力とも言うべき地域産業、とりわけ中小企業の活性化に向けて力を注ぐべき責務を負っておられる市長におかれましては、こうした事態への対応に、これまでの御努力に加えて、改めて、今後さらに新たな施策を講ずるべきと考えますが、この点についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。
私は、第８款の、新たな視点に立った総合交通体系について、前段を除きましてお伺いをいたします。
第１点、アクセス３０分構想の推進でございます。アクセス３０分構想は、公共交通の機能充実の基本の軌道系交通機関、バスなどの利便性と快適性を深め、利用者しやすい公共機関の環境と、都心や拠点への到達時間の短縮を目指すことを具体的に表明したと思います。アクセス３０分構想達成のためには、利用しやすい公共交通の環境整備が重要であると思います。そのためには、利用者、生活者からの視点を踏まえ、公共交通の再点検と全庁挙げての施策の総合的展開が重要であると考えます。そのようなことで、言葉を変えて言えば、どんなイメージを描いているのか。そして、本会議で若干触れられた都心循環バスを導入することが可能かどうか、実験的試みの実施の検討についても、もう少し明瞭な説明をお聞かせください。
東西交通構想は、アクセス３０分構想の最も重要な施策の一つでありますが、交通という点に限らず、本市のあらゆるまちづくりの根幹にかかわるものとしてとらえられる必要があります。すなわち、東西軸の形成は、本市が、将来、人口減少時代に突入しても、多様な都市機能集積により、大きなビジネスと高い人口交流を生み出し、経済の活性化と土地の魅力を形成していくことが期待されている。したがいまして、東西交通軸構想の実現のためには、東西線にあわせた新たなまちづくりが必要であり、土地利用は、都市計画の変更を含めた基本となる大筋のスケジュールを示していただきたいと思います。あわせて、全庁的な体制で総合的な施策を展開する必要があると思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
それから、空港アクセス構想についてでございますが、このことについては、市長は、現在、独自の立場で調査検討を行っており、早い時期に結論を得、市民の方々に御理解をいただけるような事業構築の検証に一定の目途が得られたときに、その段階で決断をしてまいりますと答弁しております。この問題は、一仙台市の問題にあらず、広域的な視点に立った論議と検証が必要であると私は認識し、市域外への市のかかわり、第三セクターの採算性……、終わりましたので、やめます。
201: ◯市長 まず、松森工場の件でございますけれども、この工場の建設の重要性につきましては、委員のおっしゃるとおりだと思います。予定地の周辺の住民の方々の不安というのはもっともなことであろうかと思います。この問題解決のためには、周辺住民の方々とのコンセンサスを得ると、これが一番大きなかぎになる問題であろうかと思います。そのために、不断の提供というような形で、きめ細かな情報の提供を十分に行うと。それから、もう一つは、ダイオシキン対策に対して万全を期すということが必要であろうかと思います。
もう一つ、庁内での取り組みの関係でございますけれども、ただいまは環境局が中心となってこれに当たっておりますけれども、交通問題だとか、あるいは各局、各区にまたがる問題も内包しておりますので、これに関しましては、全市的に取り組むべき事業と位置づけまして対応をしてまいりたいと考えます。
それから、２番目は金融対策の関係でございますが、金融機関の破綻に伴います地域経済への影響、あるいはまた市民生活への影響というものをできるだけ最小限にしたいということで、これまでに可能な限りの金融対策を行ってまいったところでございますし、また、金融機関に対しましても支援を要請いたしてまいったところでございます。新たな視点からの対応ということでございますけれども、自治体にはおのずから限界がございますけれども、しかし、今後の状況を展望しますときに、営業譲渡の問題も最終のラウンドに入ろうとしておりますので、やはり第１番目には、融資制度の積極的な、そして効率的なＰＲを行っていくということ。それから２番目には、金融・経営等の相談の窓口を一層強化、充実していくということをやっていきたいと思いますし、これらとあわせまして、金融各機関に対しまして、協力要請をさらに強化していきたいと考えます。
それから、３番目は交通関係の問題でございます。
まず、アクセス３０分構想に関してでございますけれども、当面の交通渋滞の解消、あるいはまた、これからの動きやすい都市づくりという観点から、この事業を始めているわけでございます。もちろん抜本的には、軌道系の交通機関を中心としたネットワークの整備が必要であることは言うまでもございませんが、それに至るまでの間、既存の交通手段の活用によりまして有機的なネットワークを構築する必要があろうと。それのためには、ハード面としまして、駅広の整備だとか、あるいは道路の新設整備等々が必要でありますし、それとあわせまして、バス・アンド・ライド、カー・アンド・ライド、またバスのルートの再編だとか、あるいはバスの優先、専用といったようなことも含めた、いわゆるソフト面での分野での対応も必要であろうということでございまして、それらを多角的に組み合わせまして、アクセス３０分構想というものを構築していきたいと思っております。今年度中にその計画策定を終え、来年度には、お話にもありましたように、都心における活性化の問題と、それから通勤・通学需要に対応できるような、そういう循環型のバスを都市実験的に試行いたしたいと考えているところでございまして、今、その検討を急いでいるところでございます。
それから、２番目の東西交通軸に関しましては、既に大方お話を申し上げているつもりでございますけれども、南北線とあわせまして、２１世紀仙台のまちづくりの骨格となる交通機関でございますし、また、それは同時に、環境への貢献度も高いものであると考えております。非常に大きなプロジェクトでございますが、平成１６年度の工事の着手を目標とし、来年度中に機種の決定とルートの決定をいたしたいと考えております。
また、都市計画の線引きの見直し時期とあわせまして、沿線の土地利用、面的開発等の検討を行いながら、順次、都市計画決定をいたして、事業化に向けて進めてまいりたいと考えております。将来的に非常に大きなプロジェクトでございますので、大変な時期ではございますけれども、将来を見通して、大きな決意のもとにこれを行っていきたいと思います。
交通問題の最後の空港アクセスにつきましても、今まで申し上げているとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
そのほかにつきましては、それぞれから御答弁させたいと思います。
202:
◯環境局長 ダイオシキンに関する情報提供に関する御質問でございますが、これまで、各施設の測定結果につきましては、その都度、公表いたしてまいったところでございますが、多くの市民の方が不安を抱いておられますことも事実でございますので、本市といたしましても、これから多くの情報を正しく提供するように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。御提案のように、各種広報を通じまして、正しい情報を提供してまいりたいと思っております。
それから、交通問題につきましては、やはり周辺の交通渋滞に大きな影響が懸念されるところでございますけれども、本年度に実施をいたします環境影響調査の中で、周辺交通への影響につきましても調査をいたすことにいたしておりますので、その調査結果を踏まえまして、関係部局と調整を図り、地域住民の方々のコンセンサスが得られるように、十分取り組んでまいりたいと思っております。
203: ◯経済局長 徳陽シティ銀行からの債権引き継ぎの状況についてのお尋ねでございますが、私どもが徳陽シティ銀行からお聞きしているところでは、譲渡先金融機関への債権引受額について、現在、その確定に向けて作業中であるということでございました。したがいまして、数字的にはまだ動いている状況でございますが、概略で申し上げますと、新聞報道にもありましたように、現在の状況で、個人、企業を合わせた貸出先総数約３万件のうち、その９０％程度の約２万７０００件、また債権額では、貸出総額約４０００億円のうち２０００億円程度ついて、譲渡先金融機関に引き継ぐとの回答を得たとのことであります。この結果、貸出先で約３，０００件、また債権額としては半分程度の約２０００億円程度が、指定された譲渡先金融機関に引き継がれないことになると伺っております。
次に、御指摘の、譲渡先金融機関に引き継がれなかった債権約３，０００件のうち、大ざっぱに申し上げますと、約１，０００件程度が企業向けの融資であるということでありまして、貸出先数と債権額から、かなりロットの大きな企業向けの債権において引き継がれないものが多いということが見込まれるところでございます。こうした企業の中には、既に御自分で新たな取引金融機関を確保したり、また今後確保していく予定の方もあるということを聞いておりますので、これらの債権のすべてが整理回収銀行に移管されるものではありませんが、かなりの部分が整理回収銀行に移管されるものと考えております。
徳陽シティ銀行におきましては、今後、引き受けられなかった貸出先のうち、第２分類の債権を中心に、政府系金融機関に貸し出しのつなぎを依頼したり、県、市などの制度融資を紹介し、あるいは金融機関相互のかけ橋の役割を担いながら、新たな取引金融機関の確保をされ、整理回収銀行に移管される債権を少しでも減らすべく努力されていくと伺っているところでございます。
204:
◯委員長 次に、公明から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔秋山幸男委員、質疑席に着席〕
205: ◯秋山幸男委員 下水道事業会計決算の質疑の中で、我が党の笠原委員が、不明水対策に関連をいたしまして、９月１６日の台風５号によるばかりじゃなく、８月２７日の短時間の集中降雨時でも、いつでも必ず雨水の噴出する地域があると。不明水対策上ばかりじゃなく、防災対策上からもどう考えているのかという趣旨の質問をしたわけでございます。それに対しまして、局長は、合流式を改善し、分流して雨水処理を考えるという物理的方式を第一義とし、道路管理者との話し合いで、宅内に停留する雨水の処理をするという、他局との協議の中で対策を講ずるという考え方を示されたのであります。
合流式であろうと分流式であろうと、短時間の集中降雨時でもすぐ雨水が滞留し、雨水処理を主張する地域。しかも、これらの地域は、雨水滞留の頻繁度からいって、当局でも特定でき、しかも、被害内容も全く同じという地域が現実に存在しているのでございます。ここをどうするかということが、まずなすべき雨水対策の第１番であると思うのであります。
したがって、降雨の多少にかかわらず、必ずといっていいくらい被害を受ける地域の対策のために、分析から解決への一歩踏み込んだ方策を講ずるべきであると思いますが、まず御所見をお伺いいたします。
206: ◯下水道局長 集中豪雨時での浸水被害が発生している地域における対策についてでございますが、御承知のとおり、事業の効率的な執行から、昭和６１年の８・５、それから平成２年、平成６年等の過去に浸水被害が発生している地区の整備を重点的に行うこととしまして、合流式改善事業、雨水幹線や雨水排水ポンプの建設を進めてきたところでございます。しかしながら、このような抜本的な対策が稼働するまで長時間を要しますので、御指摘の、雨水滞留が頻発する地域につきましては、できる限り被害を最小にするため、種々の方策を講じております。
予防措置といたしましては、地区内の雨水路のしゅんせつ、雨水管の清掃、仮設水路の設置、環境の改善等を行っております。また、降雨時においては、消防、区役所と共同しながら、仮設ポンプの設置、土のうの設置、マンホールの保安措置など、緊急対応を図っているところでございます。今後、一層、被害発生原因の調査分析を行い、地域の方々に周知を図りながら、個々の地域に応じた適切な雨水対策を講じてまいりたいと考えております。
207: ◯秋山幸男委員 発生原因の調査分析をし、適切な雨水排水対策を講じたいと。これはまことにありがたいお話だと感ずるわけでございますが、そのためには、特に、建設局、消防局との連携が非常に大事になってくるのではないかと。これは先ほど局長もちょっと言われておりましたけれども、局長は、各局との連携についてどういうふうにお考えになっているのか、その辺についてもお伺いをしておきたいと思います。
208: ◯下水道局長 各局と申しますと、うちの方で一番関係するのが、路面排水とかに関係があります建設局、また区役所、それから消防局、これらと一緒になって、また情報の交換をして、できるだけ迅速に現場に向かい、対応と対策を考えて措置していくことが一番大事だと考えております。ですから、各局との連携を綿密にしていきたいというのが主でございます。
209: ◯秋山幸男委員 それは当然だと思います。雨水が停留しているときには、まず消防が飛んでくる、また下水道局も来る、あるいはまた道路も来るということでございますが、雨水排水対策というのは、まず第一義は、原因の究明を徹底的にやること。２番目は、予防対策をしっかり講ずること。３番目が工事の緊急対策をやると。ところが、今までの仙台市の対応を見ておりますと、どうも工事の緊急対策に集中しているのではないかと。当然、雨が降るわけでから、委員会のときにもございましたけれども、対策本部を設置いたしますと、それぞれ、この辺は水が出そうだと、このくらいの雨だとこの辺は出るという認識はお持ちでございますので、各局が飛んでくるわけです。ですから、そういう意味では、本市の場合は、原因究明と防災対策がちょっと欠けていたのではないかなと。３番目の工事緊急対策、そうせざるを得ないという事情はあるわけでございますが、やっぱりこの辺に非常にウエートがかかっていたのではないかと。もちろん、各局それぞれ対応されるんでございますが、その連携について、ちょっと考えた方がいいんではないかという認識を持っておりますので、その辺についてもう少しお考えをお聞きしておきたいと思います。
210: ◯下水道局長 委員が御指摘されましたとおり、原因、予防、緊急対策については、特に、緊急対策については、時間との争いになりますので、私たちも、できるだけ早いところ情報を得、また、現場に早急に向うことができるように、うちの方の、特に現場を担当している管理事務所、施設管理課を中心に、消防、道路、区役所との綿密な連絡のもとに、それらに対応していきたいなと考えております。
211: ◯市長 これに対しましては、過去におきまして、どちらかというと、恒常的な被害地域に対して重点を置いてきたという傾向がございまして、御指摘のような、雨水の滞留頻発スポットに対しましては、ある意味では手薄な部分もあったかと反省をいたしております。
おっしゃるように、これらに対しては、原因の調査と予防的な措置と、それから緊急の対策と、この三段構えの対応が必要であろうと思いますので、まずは、個々の状況に応じた原因究明を行い、そして、仮設の水路の設定だとか、あるいは水路のしゅんせつだとかといったような予防的な措置を、常日ごろからケアをするということ。そして、最後に、緊急時におきましては、下水道局中心ということよりも、下水道局が一つの窓口にはなりますけれども、庁内におけるそれぞれの役割分担を明らかにして、緊急の際に直ちに対応できるような措置を、組織的な対応を直ちに行いたいと思います。
212: ◯秋山幸男委員 対応していただけるということでございます。だから、各局との連携をどの時点で始めるかと。要するに、災害時は当たり前なんですよね、現地調査へ行ってこいということになるわけでありまして、みんないるわけですから。私は、原因究明のときから各局で連携をすると。実際に現地に行ってみますと、消防は来る、あるいは下水道も来る、道路も来ると。下水道局の話を聞くと、側溝がそこについていればいいんだというふうにおっしゃるわけですよ。あるいは、消防の人が来ると、土が崩れそうだから、これは防災上、安全対策をしなければならない。では、どうするのかというと、地主に話をすると。けれども、地主は直さないと。ですから、そういう意味では、下水道局を中心にして原因の徹底的究明をやると。私はこれが一番大事じゃないかと思うわけでございます。
市長はそういう組織をつくるということでございますので、それでは、市長にちょっとお考えをお聞きしたいんですが、そういう状況でございますので、市長のもとに、雨水排水対策の抜本的な対策を講ずるため、関係部局を集めた恒常的な雨水排水本部ともいうべき組織を編成し、そこで、原因の徹底的究明と、財政面も含めた問題解決への年次計画と具体的なプロセスを作成すべきではないかと思うんでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。
213: ◯市長 これに対しましては、先ほど申し上げたのは、原因究明に当たりましても、また予防的な措置に当たりましても、そして緊急対策においても、それぞれの役割分担を明らかにしておくということが大事でございますので、そういう関係が一つになって、一体となって対応できるようなプロジェクトチームのようなものをまずは設置して、これに対応したいと思います。
214:
◯委員長 次に、
日本共産党仙台市会議員団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔山脇武治委員、福島一恵委員、質疑席に着席〕
215: ◯福島一恵委員 先日、公正取引委員会が、農業集落排水事業のプラントメーカーに談合の疑いありとして立入検査に入りました。今月１７日は焼却施設について、そして６月にはダイオキシン測定分析について、それぞれ立入検査がありました。今、この業界全体の極めて深刻な構造的・体質的問題が浮き彫りになっております。本市でも、現在稼働中の下水道局、環境局、経済局が発注したプラントの製造メーカーで、今回公取の検査対象になっているものはどのくらいの割合で何々があるのか、具体に伺います。また、それぞれの局ごとの発注額は総額で幾らとなっているのか、伺います。
216:
◯環境局長 今回の調査の対象となったごみ焼却施設プラントメーカーで、現在稼働中の工場にかかわるものといたしましては、小鶴工場と葛岡工場を建設した日立造船株式会社、それから今泉工場を建設した日本鋼管株式会社、それから西田中工場を建設した川崎重工業株式会社でございます。
それぞれの工事費は、請負金額で申しますと、小鶴工場が約４９億円、葛岡工場が、粗大ごみ処理施設とあわせましておよそ３７４億円、今泉工場も、粗大ごみ処理施設とあわせまして約１３４億円、西田中工場が約１８億円となっております。
217: ◯下水道局長 下水道関連では、スラッジセンター１号焼却炉の関係で、株式会社クボタ、三菱重工業株式会社の２社でございます。
請負金額の総額は、平成４年から８年度まででございますけれども、７５億３６５７万円でございます。
218:
◯委員長 下水道局長にお伺いします。これは両方でですか。
219: ◯下水道局長 ＪＶですから、そうです。
220: ◯経済局長 経済局関連では、農業集落排水事業がございまして、平成２年から昨年度までに１４カ所の集落排水事業を行っております。このうち、今回の公取の調査の対象になっている業者は、１件、平成４年度に馬場地区を行ってございまして、この金額は１億３８００万円ということになってございます。業者はユニチカ株式会社というところでございます。
221: ◯福島一恵委員 環境局は四つのごみ焼却施設すべてであります。また、下水道局におかれましては、スラッジセンターの焼却施設の管理も日立で行っているという実態もございます。あわせますと多額の契約金です。入札契約のあり方の一層の透明性、公平性、競争性の確保が求められ、談合防止に最善の力を尽くさなければいけないと思います。今春から予定価格の事後公表も行われましたが、落札率は前年と比べてどうなのか、伺います。
222: ◯財政局長 議会の議決案件となった大規模な工事における予定価格に対する落札の比率でございますが、平成９年度では９８．７％に対しまして、１０年度は９８．３％と、０．４ポイント下がっております。
223: ◯福島一恵委員 ０．４ポイントということですけれども、仙台市の工事の発注額は年間８００億から９００億円です。その割合からすれば、大変下がって効果があったというふうに言えると思います。しかし、今月からまた制度が改善されましたので、その効果を一層期待していきたいと思います。
さらに、流れであります予定価格の事前公表や、今月、東大阪市で行われた予定価格の上限・下限の事前公表、また積算内訳の公開、調査基準価格の公表も検討し、順次取り入れていくべきではないか、伺います。
224: ◯財政局長 入札契約制度の見直しにつきましては、本年の４月からも入札予定価格の事後公表を実施いたしまして、この１０月１日からは、制限つき一般競争入札の適用範囲の拡大と、公募型指名競争入札の試行、及び発注予定工事情報の公表を行うなど、制度の見直しを図ってきているところでございます。
今後でございますけれども、これまで行ってまいりましたこれらの改善策の効果を見ながら、御提案の、入札予定価格の事前公表などを初め、バリュー・エンジニアリングの導入など、さまざまな改善策について調査研究を行いまして、入札契約事務のなお一層の改善を継続的に進めてまいりたいと考えております。
225: ◯福島一恵委員 この点について、こういう談合疑惑が後を絶ちませんので、市長としても、今後どのようにしていきたいのか、所見を伺いたいと思います。
226: ◯市長 これまでも改善策を講じてまいりましたし、これからも同じような対応をしてまいりたいと思います。
227: ◯福島一恵委員 先日、私が取り上げました建退共の証紙購入状況ですけれども、報道によっても、過去４年間、３億円以上の工事契約７０件のうち、標準購入額目安と言われているもののわずか１９％であり、アエルビルのように購入ゼロという工事も６割を超えているという現状が示されました。市として、建退共制度の履行確保の手だてが不十分であることは明らかです。実態の把握とともに、業者の加入促進、証紙購入、手帳への張りつけなどの履行確保など、下請も含めて、早急な手だてをとることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
228: ◯都市整備局長 建設業退職金共済制度のことでございますが、建設労働者のための福利制度でございますけれども、法定福利制度である健康保険制度でございますとか、あるいは雇用制度等と、それから法定外の制度と、この二つがあるわけでございます。この退職金共済制度は法定外の福利制度でございまして、義務づけられているということではございません。しかしながら、建設省の方から──国の方からの通達もございまして、あるいは本市といたしましても、建設業の現場で働く労働者の方々の福祉の増進にとりまして極めて重要であると認識をいたしておりまして、これまでも工事の発注業者の指導に努めてきたわけでございますけれども、確かに御指摘の点もございますので、今後も、適正な証紙の交付を履行させるための指導のあり方の検討などを深めまして、工事発注業者に対してはもちろんでございますけれども、下請業者に対しましても、この制度の趣旨に沿って、なお一層の指導を徹底してまいりたいと考えております。
229: ◯福島一恵委員 ９月１７日には、建設省から各県土木部長あてに、より一層この制度の徹底を図る通知が送られました。県を通じて仙台市にも寄せられていると思います。都市整備局一局ではなく、これは全庁的に言えることだと思いますので、今後の対応について、実態の把握も含めての対策を三役に御答弁願いたいと思います。
230: ◯武田助役 ただいま都市整備局長からお答え申し上げましたように、これは建設労働者の福利厚生全般にかかわる問題でもございますし、設計見積書に計上されているということもございますので、受注する業者に対して、なお一層の指導徹底を図ってまいりたいと考えております。
231: ◯福島一恵委員 実態の把握方もよろしくお願いいたします。
あわせまして、建退共制度のみならず、工事中の内容管理、工事後の成果品のチェックなど、発注したら終わりではなく、適正な工事の遂行への指導、チェック機能の強化、そして、それらを支える仙台市独自の技術力の担保、向上を求めていきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
232: ◯武田助役 都市整備局内に技術管理室を設けて、総合的にそういったもの全般を所掌するセクションがあるわけですが、なお、そのセクションの体制強化も含めて、検討してまいりたいと思います。
233: ◯福島一恵委員 各メーカーの技術力は日進月歩です。それに自治体として負けないだけの技術力をつけていくことが本当に肝要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、国においては情報公開法の制定が審議されております。本市の情報公開条例は、現在となっては、知る権利の明記や特殊法人、意思形成過程情報を対象にするなどを盛り込みました、我が日本共産党も含む野党６党合意の修正案からも、それよりもおくれている自民党政府案からも、さらにおくれている内容です。情報公開を求める流れにこたえ、一層進める立場で、法制定を待たずとも、市条例の見直しを早期に進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
234: ◯総務局長 情報公開制度は、時代の変化に伴いまして、常に適切に見直していくことが必要だと考えてございます。今お話がございましたように、現在、国で、情報公開法が、政府案、野党案いろいろ議論されてございます。それの動き、それから、今ほかの自治体でもいろいろな模索をしてございます。また、裁判の判例の蓄積もございます。これらを勘案いたしまして、私どもといたしましては、より開かれた市政に持っていくように、今後、必要な検討をしてまいりたいと考えてございます。
235: ◯山脇武治委員 行政改革問題で中身の議論をしたいと思ったんですが、時間がなくなりましたので、私からはごく限られた質問だけさせていただきます。
一つは、平成９年度は行財政改革推進計画が検討された年でありました。そして、計画が策定されまして、それに基づく実施計画の策定作業が今進められていると伺っているわけなんですが、その骨格的な内容といいますか、検討状況、それから今後の見通しなどについてお示しください。
236: ◯総務局長 計画には具体的な項目をなるべく挙げるようにして、先般、策定いたしました。それにつきまして、各局と、今の実施計画期間のどの時点でやるか、あるいはどういう方法でやるか、その場合の効果はどれぐらいかという詰めの作業を現在やってございます。なるべく早くと我々は一生懸命努力しているところでございます。
237: ◯山脇武治委員 その検討の中で非常に大事なことも検討されているとちょっと伺ったんですが、市が行ういろいろな事業について、それの効果をはかる評価指標というか、評価システムについての検討もしているというように伺っているんですが、今、結論は出ていないんでしょうが、今検討している中身について、できれば詳しく、わかりやすく御説明いただきたいんですが。
238: ◯総務局長 事業評価システムについては、項目に明確に挙げてはございます。挙げてはございますが、具体的な検討はまだしてございません。ただ、今までも、予算編成の場合とか、いろいろな段階で、既存の政策の再検討、それから一度決めたものの見直しというようなことはある程度やっているわけでございますけれども、これを新たにシステムとして設けるということでございますので、多岐にわたる非常に難しい問題がございますが、いろいろな自治体の取り組みもばらばらでございまして、そこら辺を参考にいたしまして内容を固めていきたいと考えてございます。
239: ◯山脇武治委員 いろんな施設の建設ですとか、あるいは道路の建設などについての評価システムというのは、学会ですとか建設省なども加わっていろんな研究がされていると。正確に評価するということではなかなか難しいわけなんですけれども、難しいからといって、置いておいてどんどんどんどんやってしまうというのではなくて、そういうシステムをきちんと確立していくということが、今後、非常に大事になってくると思うんですね。そういうことで、ぜひ検討を進めていただいきたいと思います。
時間がなくなりましたので。行革問題の中で、私たちのところに寄せられるいろんな心配があります。この間、すべての事務事業の例外なしの見直しということを市長は繰り返して言ってこられました。今、その見直し作業が多分大詰めを迎えていると思うので、今の段階での検討状況を踏まえてお聞かせいただきたいんですが、特に、関心が高くて、こういう事業はどうなるんだということで寄せられるのが、これまでも繰り返し質問してきたんですが、例えば、敬老パスですとか敬老祝い金、あるいは私道路整備への補助率がどうなるのか、引き下げられないのかとか、あるいは町内会集会所建設費の補助、こういうものも引き下げられないかというような、具体的な、直接市民生活にかかわる問題でのさまざまな質問がたくさん寄せられます。今、大詰めの段階と聞いていますので、それぞれについて大体の結論は出ているのではないかと思います。今の時点で、いやそういうことについては基本的にこれまでどおり維持するというようなことであればそうですし、いやそういうことも見直しを図るんだというのであれば、そういうことも含めてぜひ明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
240: ◯市長 今回の新しい行政改革推進計画の策定に当たりましては、おっしゃるように、すべての事業につきまして、その事業の効果あるいは必要性といった検討を行った上で、現在、平成１５年度までの５カ年の間に取り組むべき項目を定めたところでございます。
この行財政改革でございますが、今回の計画に盛り込まれた項目に限らず、事業の不断の見直しを行っていく必要があるものと、このように考えておりまして、その際には、一律に廃止するだとか、あるいは縮小するだとかということではなくて、やはりその時代時代の必要性に合った事業の見直し、選択ということを行いながら、場合によっては事業の充実も図るということも加えまして、財政の効率性を確保しながら、市民の要望にこたえられるような効率的な事業展開を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
御質問の具体の内容につきましては、ただいま申し上げた趣旨の中から御検察をいただけばありがたいと思います。
241:
◯委員長 以上で、全議案に対する総括質疑は終結いたしました。
暫時休憩します。
休憩 午後４時４０分
再開 午後４時５２分
242:
◯委員長 再開いたします。
それでは、これより付託議案の決定を行います。
決定の審査は、お手元に配付しております決定順序表の中の実線による区分に従って、順次行いたいと思います。また、決定に際しまして、討論、異議の有無を一々お諮りすることは省略させていただき、決定順序表に従い、順次件名を読み上げます。その際、読み上げた案件について討論のある方あるいは異議のある方は、発言を求めていただくことで審査を進めていきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
243:
◯委員長 御異議なしと認め、ただいまお諮りしました方法により審査を行います。
なお、要望事項等につきましては、付託議案の決定がすべて終了した後に、一括して確認していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、第１０７号議案平成９年度仙台市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定に関する件。
平成９年度仙台市
一般会計歳入歳出決算について。
244: ◯福島一恵委員 歳出第２款総務費、第４款衛生費並びに第６款農林費から第１１款公債費まで、歳入第４款地方消費税交付金、第１３款使用料及び手数料から第１６款財産収入まで、そして第２０款諸収入、第２１款市債に異議がありますので、反対いたします。
245:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
歳出第２款総務費、第４款衛生費、第６款農林費から第１１款公債費まで、歳入第４款地方消費税交付金、第１３款使用料及び手数料から第１６款財産収入まで、第２０款諸収入、第２１款市債、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
246:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
なお、残余はこれを認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
247:
◯委員長 決定いたしました。
次に、平成９年度仙台市都市改造事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
248: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
249:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決します。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
250:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、平成９年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
251: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
252:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
253:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、平成９年度仙台市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算について。
254: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
255:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
256:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、平成９年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
257:
◯委員長 異議なしと認めます。決定いたしました。
次に、平成９年度仙台市駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
258: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
259:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
260:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、平成９年度仙台市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
261:
◯委員長 決定いたしました。
次に、平成９年度仙台市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
262: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
263:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
264:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、平成９年度仙台市公債管理特別会計歳入歳出決算についてであります。
265: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
266:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
267:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、平成９年度仙台市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算についてであります。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
268:
◯委員長 決定いたしました。
次に、第１０８号議案平成９年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件についてであります。
269: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
270:
◯委員長 時間を延長いたします。
異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
271:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第１０９号議案平成９年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件についてであります。
272: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
273:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
274:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第１１０号議案平成９年度仙台市高速鉄道事業会計決算認定に関する件についてであります。
275: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
276:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
277:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第１１１号議案平成９年度仙台市水道事業会計決算認定に関する件についてであります。
278: ◯福島一恵委員 異議がありますので、反対いたします。
279:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
280:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第１１２号議案平成９年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件についてであります。
281: ◯福島一恵委員 異議があって反対いたします。
282:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
283:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
次に、第１１３号議案平成９年度仙台市病院事業会計決算認定に関する件についてであります。
284: ◯福島一恵委員 異議があって反対いたします。
285:
◯委員長 異議がありますので、起立により採決いたします。
本件は、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
286:
◯委員長 起立多数でありますので、決定いたしました。
以上で、全議案に対する決定を終了いたしました。
この際、要望事項等がありましたらお願いしたいと思いますが、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
287:
◯委員長 なければ、以上で、本特別委員会に付託を受けました全議案に対する審査を終了いたしました。
お諮りいたします。ただいま審査を終了しました案件につきましての委員長報告は、委員長に御一任をいただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
288:
◯委員長 異議ないと認め、そのようにさせていただきます。
これをもって
決算等審査特別委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでございました。...